日本経済新聞
より（以下一部抜粋）
> 小売り・外食企業も計画停電に伴い、14日以降、対象地域の店舗で営業見直しを迫られる。コンビニエンスストアやファミリーレストランの 一部は停電時間中などの営業を見合わせる。冷凍食品などは廃棄せざるを得ない状況も予想される。店頭で続く品薄状態とあわせ、消費者の生活に影響を及ぼし そうだ。
東京電力管内にそれぞれ3000店超を持つローソン、ファミリーマートは店内照明が消えてしまう夜間の停電時間帯は営業を中止する方針。
約 150店を持つ西友も「顧客の安全が確保できない」として停電中は営業停止する。
イトーヨーカ堂も14日の停電時間帯は営業を見合わせる。
外食店では、牛丼店の吉野家やファミレスのロイヤルホールディングス、サイゼリヤが停電中は営業を中止する方針。
すかいらーくは夜間に停電になった店舗は営業を中断するだけでなく、電力供給が再開しても当日はそのまま閉店する方向で調整している。
百貨店では三越伊勢丹ホールディングスが、三越千葉店（千葉市）、伊勢丹立川店（東京都立川市）など６店舗を14日に臨時休業する。停電時間帯に営業を止めると、再開時のエレベーターや空調などの点検に時間がかかるため、終日休業にすると説明している。
一方、東電管内に約6000店を持つセブン―イレブン・ジャパンは、停電時間帯も非常用の電源装置を使って営業を継続する計画だ。ただ同装 置は用途が照明やレジ電源などに限られており、冷凍設備には対応していない。冷凍食品やアイスクリーム類の販売は同時間帯は見送る方向だ。
外食店でも「アイスクリームなどの食材は使えなくなる可能性がある」（すかいらーく）と廃棄を懸念する声がある。関東信越の８生活協同組合で構成するコープネット事業連合（さいたま市）も「冷蔵・冷凍商品の一部は廃棄せざるを得ないだろう」とみている。
首都圏などの小売店の店頭は地震発生以降、品薄が続く。卸倉庫や配送路の被災で調達が難しくなっているほか、消費者が備蓄用に生活必需品を 買う動きが広がっているためだ。コンビニ各社は東北地方への商品供給を優先する一方で、関東地方には東海地方の商品を回すなど、商品調達体制を見直し始め た。
食品スーパーでも欠品が目立つ。首都圏に店舗展開するいなげやでは、店内で作る弁当や総菜も並べるとすぐなくなる状況。マルエツでは生鮮品 や牛乳なども品薄に。食品卸の菱食は関東に約70ある物流倉庫のうち59倉庫を稼働できる状態だが、食品の備蓄需要の高まりに加え、「メーカーの配送も 滞っており、円滑に商品供給を続けられるかわからない」という。
