産経新聞より(以下一部抜粋）
＞ 水道水や農畜産物から放射性物質が検出された問題で、茨城県は２６日、市内のほぼ全域で断水が続く神栖市を除く４３市町村の水道水の検査結果をまとめた。２５日夜に検査結果を公表した取手市を加え、計７市村の水道水で基準値を超えたが、その後の検査で、いずれも基準値以下となり、事態は落ち着きつつある。しかし、福島第１原発事故による水道水や県産農畜産物の風評被害は広がる一方で、県などは自ら「安全宣言」を出せないジレンマに悩んでいる。
県などによると、水道水では取手市で１キログラム当たり１０６・５ベクレルの放射性ヨウ素を検出。ただ、継続検査は各地で基準値以下となり、ほとんどの市町村が「飲用しても安全」と周知を始めている。
だが、風評被害は収まる気配がない。スーパーやコンビニエンスストアなどでは天然水の在庫切れが目立つ。農産物では国から出荷規制の指示が出たホウレンソウ、パセリ以外の野菜にも被害が及ぶ。「昨年収穫したサツマイモも茨城産を理由に返品される」（鬼沢保平鉾田市長）という深刻な状況だ。
橋本昌知事は「ホウレンソウやパセリを除く茨城産野菜１７品目を毎日２０グラムずつ１年間食べ続けた場合の被曝（ひばく）量は全身ＣＴスキャン１回分（６９００マイクロシーベルト）の１９分の１程度」などと安全性を繰り返し強調するが、うまく伝わっていない。検査結果が出るたびに風評被害の拡大を招きかねず、知事は「しっかり調べた茨城産が敬遠されるのは疑問」と不満を漏らす。
原発事故の先行きは不透明で「（水や農畜産物の）安全宣言までは言いづらい」（橋本知事）。政府同様、県も風評被害抑止策で次の一手を打てない状況に陥っている。
＞ 水道水や農畜産物から放射性物質が検出された問題で、茨城県は２６日、市内のほぼ全域で断水が続く神栖市を除く４３市町村の水道水の検査結果をまとめた。２５日夜に検査結果を公表した取手市を加え、計７市村の水道水で基準値を超えたが、その後の検査で、いずれも基準値以下となり、事態は落ち着きつつある。しかし、福島第１原発事故による水道水や県産農畜産物の風評被害は広がる一方で、県などは自ら「安全宣言」を出せないジレンマに悩んでいる。
県などによると、水道水では取手市で１キログラム当たり１０６・５ベクレルの放射性ヨウ素を検出。ただ、継続検査は各地で基準値以下となり、ほとんどの市町村が「飲用しても安全」と周知を始めている。
だが、風評被害は収まる気配がない。スーパーやコンビニエンスストアなどでは天然水の在庫切れが目立つ。農産物では国から出荷規制の指示が出たホウレンソウ、パセリ以外の野菜にも被害が及ぶ。「昨年収穫したサツマイモも茨城産を理由に返品される」（鬼沢保平鉾田市長）という深刻な状況だ。
橋本昌知事は「ホウレンソウやパセリを除く茨城産野菜１７品目を毎日２０グラムずつ１年間食べ続けた場合の被曝（ひばく）量は全身ＣＴスキャン１回分（６９００マイクロシーベルト）の１９分の１程度」などと安全性を繰り返し強調するが、うまく伝わっていない。検査結果が出るたびに風評被害の拡大を招きかねず、知事は「しっかり調べた茨城産が敬遠されるのは疑問」と不満を漏らす。
原発事故の先行きは不透明で「（水や農畜産物の）安全宣言までは言いづらい」（橋本知事）。政府同様、県も風評被害抑止策で次の一手を打てない状況に陥っている。
