読売新聞
より(以下一部抜粋）
＞東日本巨大地震を受けて、自衛隊と米軍が緊密な連携の下に、かつてない大規模な活動を展開している。
救難活動や被災地への物資輸送、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などと、幅も広がっている。日米同盟は、民主党政権発足で大きく揺らいだが、地震や原発対応をきっかけに、より一層深まりつつある。
◆前例なき態勢◆
北沢防衛相は２７日の防衛省災害対策本部会議で「米軍の持てる力は同盟国として大いに受け入れ、国民の不安を払拭していかなければならない」と述べ、危機を乗り切るため、自衛隊と米軍の連携が不可欠であることを強調した。
自衛隊、米軍は「前例のない」（防衛省幹部）規模の部隊を派遣している。自衛隊は２７日午前９時現在で、陸海空３自衛隊の総定員の半分近い約１０万６９００人、航空機５３９機、艦船５３隻を投入した。一方、今回の支援を「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」と銘打った米軍の態勢は陸、海、空、海兵隊の４軍で約１万６０００人、航空機１１３機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船１２隻だ。特に、海兵隊では、移設問題で揺れる普天間飛行場（沖縄）に所属するヘリ部隊などが物資輸送などを展開している。
米軍はこれらの部隊を統括するため、在日米軍司令部のある東京・横田基地に「統合支援部隊（ＪＳＦ）」を新設した。米軍の指揮官は、地震発生直後は、フィールド在日米軍司令官（空軍中将）だったが、ＪＳＦ発足に伴い、格上のウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官（海軍大将）になった。
自衛隊幹部は「今回の地震、原発に対し、自衛隊と米軍は、日本侵略の有事に準じる体制で臨んでいる。共同訓練などで積み重ねた米軍との協力の真価が問われている」と指摘する。
＞東日本巨大地震を受けて、自衛隊と米軍が緊密な連携の下に、かつてない大規模な活動を展開している。
救難活動や被災地への物資輸送、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などと、幅も広がっている。日米同盟は、民主党政権発足で大きく揺らいだが、地震や原発対応をきっかけに、より一層深まりつつある。
◆前例なき態勢◆
北沢防衛相は２７日の防衛省災害対策本部会議で「米軍の持てる力は同盟国として大いに受け入れ、国民の不安を払拭していかなければならない」と述べ、危機を乗り切るため、自衛隊と米軍の連携が不可欠であることを強調した。
自衛隊、米軍は「前例のない」（防衛省幹部）規模の部隊を派遣している。自衛隊は２７日午前９時現在で、陸海空３自衛隊の総定員の半分近い約１０万６９００人、航空機５３９機、艦船５３隻を投入した。一方、今回の支援を「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」と銘打った米軍の態勢は陸、海、空、海兵隊の４軍で約１万６０００人、航空機１１３機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船１２隻だ。特に、海兵隊では、移設問題で揺れる普天間飛行場（沖縄）に所属するヘリ部隊などが物資輸送などを展開している。
米軍はこれらの部隊を統括するため、在日米軍司令部のある東京・横田基地に「統合支援部隊（ＪＳＦ）」を新設した。米軍の指揮官は、地震発生直後は、フィールド在日米軍司令官（空軍中将）だったが、ＪＳＦ発足に伴い、格上のウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官（海軍大将）になった。
自衛隊幹部は「今回の地震、原発に対し、自衛隊と米軍は、日本侵略の有事に準じる体制で臨んでいる。共同訓練などで積み重ねた米軍との協力の真価が問われている」と指摘する。
