NHK生活情報部

【電力】ことしの夏に東京電力管内で見込まれている電力の大幅な供給不足について、海江田経済産業大臣は、大規模な工場など大口の需要家に対し、法律に基づいて電力の使用制限をかける対策が必要だという認識を示しました。(17:50)


ことしの夏に東京電力管内で見込まれている電力の大幅な供給不足について、海江田経済産業大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で、大規模な工場など大口の需要家に対し、法律に基づいて電力の使用制限をかける対策が必要だという認識を示しました。


この夏の電力の大幅な供給不足に対応するため、政府は総合的な対策の取りまとめを急いでおり、その一環として電気事業法の27条に基づいて、大規模な工場など、大口の需要家に対し、電力の使用制限を実施する検討を進めています。これについて、海江田経済産業大臣は「私は27条の規制も必要だと思っている」と述べ、電気事業法に基づいて大規模な工場など、大口の需要家に対し、使用制限をかける必要があるという認識を示しました。そのうえで、「過去に27条を発動したときとは、電力の需要構造が違っているうえ、一般家庭には規制が当てはまらないので、それを踏まえて議論しなければならない」と述べ、昭和49年に電力の使用制限を行った当時に比べ、家庭などでの電力使用量が増えている実態に合わせた対策が必要だという認識を示しました。