(photo: 2004.2)
連載_幼児教育無償化の明日を思う_vol.3
（全7章）
３、幼児教育無償化の源流
それは平成29年の衆議院選挙の各政党の公約に始まります。
各政党の公約を見てみましょう。
＊自民･･･ 3歳から5歳は幼稚園・保育園・こども園等全て無償化。
0歳から2歳も低所得者世帯は無償。高等教育は給付型奨学金や授業料減免を増やす。
＊希望･･･幼児教育・保育の無償化。大学の給付型奨学金の大幅拡充。
＊公明･･･ 0歳から5歳児すべての教育無償化の実現。給付型奨学金と授業料減免を拡充。
＊共産･･･保育所・幼稚園・こども園等の無償化。給付型奨学金の拡充と、貸与制奨学金の無利子化。
＊維新･･･憲法を改正して幼児から大学までの教育を無償化。
＊社民･･･保育所・幼稚園・こども園等の無償化。
高等教育の学費引き下げ、給付型奨学金の拡大。
以上のとおり、 6政党は共に幼児教育無償化を公約に盛り込んで衆院選を戦いました。
この公約と選挙を経て、無償化は国民の身近な課題となりました。
私はこの時がまさに日本の『幼児教育無償化の源流』であり、ここから幼児教育無償化が本格化したと捉えています。
つづく
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今回の記事は、2019.2-3月、岳南朝日新聞に連載されました。
テーマ寄稿「教育」＝『幼児教育無償化の明日を思う』
塩川寿平（元静岡県立大学教授・大中里こども園名誉園長・富士宮市野中東町在住）
（岳南朝日新聞の第1回目の掲載日：平成31年2月28日）
内容：①富士宮市議会11月定例会 ②毎年1兆円を使うことになる
③幼児教育無償化の源流
（岳南朝日新聞の第2回目の掲載日：平成31年3月2日）