地震に警戒を！
⭐️国に独裁権限か！？
緊急事態条項の下準備？
政府が緊急事態の対応を取りまとめた地方自治法改正案を閣議決定しました。
NHKの記事によると、今回の地方自治法改正案では緊急事態の自治体に対する国の権限が明確化されていなかったとして、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるように地方自治法の内容を変更したとのことです。
特に大きな変更点は災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けたところとなっています。
具体的な内容として、感染症などへの対応でも国が自治体間での職員の応援の要求・指示を行うことができるようにすることや、市や区が行う保健所の運営などの業務について、国が自治体への指示命令を出すことが出来るように定めるとしていました。
新型コロナウイルスの対応で自治体や国の対応で乱れがあったことから、国の権限を明確化した形ですが、自治体と国の対等な関係を損なう恐れがあるとして、専門家や野党からは懸念の声も出ています。
政府側は「国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求めるように務める」との文書を改正案に盛り込むことでバランスを取っているとしていますが、いわゆる緊急事態条項のような形で悪用されるリスクや懸念は消えず、この改正案は後に国会でも議論の対象となりそうです。
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