ゼロから始める資産運用!65歳までに3000万円貯めるためのマネー講座

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子育て世代や独身女性に厳しい超低金利。難しいこと抜きでラクラクお金を増やす方法など、マネーのお役立ち情報をお届けします。

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こんにちは、松田聡子です。

 

先日、家計の見直しのご相談がありました。


小学校入学前のお子さんが二人いる専業主婦のご家庭です。


お金が貯められないことについてご主人は奥様の家計の管理に問題があると思っていらっしゃいました。

 

ところが、お話を伺うと奥様はとてもしっかりした方で家計管理に特に問題はないようです。


「奥さん、無駄遣いしているつもりなんて全然ないですよね。」との問いかけに
「本当にそうなんです!!」とおっしゃっていました。

 

よほどの浪費などがない限り、家計の支出を極端に減らすマジックはありません。


つまり、このお家は収入が足りないのです、正直なところ。


この場合の処方箋は節約オンリーではなく、収入を増やす、運用でお金を増やすが必要になります。

 

もっと言うと、これからは人生100年時代です。


子どもを育てあげたうえに未曾有の長寿社会を年金だけに頼らずに生きるために、普通レベルの日本人なら夫婦共働きが必須になります。


一人分の収入で子どもを教育して二人分の老後を賄うのは至難の業だからです。

 

結婚して子どもができたら奥さんがいったん会社をやめるのをやめよう、というのが今回のお話です。

 

 

長い老後を後悔せずに暮らすために

 

私も子育て中の身なので、共働きは言うほど甘くないことはわかっています。


特に子どもが小学校入学前だと、共働き夫婦に自分の時間なんてありません。


収入がそれなりにあると保育園の保育料も高額になり、家計もそれほど楽ではなかったりします。

 

でもね、子どもってあっという間に大きくなってしまいます。

 


一番手のかかる時期をしのいで働き続けると、今度は手はかからなくなるけれどお金がかかる時期がやってきます。


その時期になるとママさんの就業率もかなり高くなります。

 

当たり前ですがずっと働いていた人と子どもの手が離れて社会復帰した人では稼げる金額も違いますよね。

 

 

みんながみんな100歳まで生きるわけではないのですが、それでも寿命は確実に伸びています。


50年前は55歳で定年退職した人が65歳くらいで亡くなっていたのです。


子育て中に老後のことなんて考えなくてよかったわけです。

 

 

それに対し、今は若いころから先を見据えて行動しないと後で後悔することになるでしょう。


国の年金政策を見れば、将来どんな不利益な状況になるか想像がつきませんから。

 

 

結婚を考えたら確認しておくこと

 

共働きが必須であり、実際共働きのカップルは増えています。


しかし、世帯収入の約半分を奥さんが担っているにもかかわらず、家事や育児はほぼワンオペというご家庭が多いです。

 

 

不思議なことに私の相談者のご家庭は、共働きの場合は家事、育児もかなりご主人が分担(協力ではなく連帯責任)していらっしゃいます。


そういうご家庭は例外なくお金が貯まっています。

 

 

さらに言うと、子どもを預かってくれる両親が近くにいない、などの逆境にある方もご夫婦の協力でしのいでいらっしゃいます。

 


仕事だから夜遅いのは仕方ない、などと言わず子育て中は夫も家に早く帰りましょう。

 

 

ですから、結婚を考えたら、二人で働き続けるために家事・育児は二等分ということを確認します。


なんだか夢がない?


でも、結婚は自立した人間同士がすることではないでしょうか。

 

 

諸事情で共働きができない場合は?

 

今回のお話はあくまで私の考えにすぎませんので、「子どもが小さいうちくらいは一緒にいてあげたい」とか夫が転勤族なのでフルタイムで働けない、なんて場合もあると思います。

 

 

難しい問題ではありますが、解決策がないわけではないです。

 

 

例えば、私の仕事。


独立系ファイナンシャルプランナーですが、「メール相談専門」などにすれば自宅にいながら全国の相談者の方を対象にお仕事ができますよね。


もちろん、ある程度の収入にするにはマーケティングが必要ですが。

 

 

要は、外に働きに行くだけが収入の道ではないということです。


あなたのスキルを点検してできそうなこと、やりたいことを考えてみませんか?

 

今後、このテーマで記事を書きたいと思います。

 

 

 

ファイナンシャルプランナー
松田 聡子

 

 

 

群馬FP事務所
ファイナンシャルプランナー 松田聡子(日本FP協会認定CFP) info@gunmaf.net
027-368-0020 https://gunmafp.net/

 

 

こんにちは、松田聡子です。

 

末期がんで余命ゼロ宣告を受けている友人、原陽子さん。


彼女の念願は同じ末期がん患者まっちゃきこと松崎匡さんががんの人、がんでない人がともに楽しめる音楽ライブ「ドヤフェス」を地元群馬県に招致することでした。


念願かなって2019年4月20日に「ドヤフェス」群馬はやってきました!

 

招致できたら次は集客だ!
とばかりに私も微力ながらお手伝いしてきたのですが、恥ずかしながら「ドヤフェス」の主旨もよくわからず。
ただ、陽子さんが招致を熱望しているなら、何かの役に立ちたかったのでした。

 

様々な方の尽力のおかげでチケットは完売の状態で当日を迎えることができました。

 

 

体験させていただいて感じたこと。


私もどこかのドヤフェスに参加していればよかった!

 

陽子さんは過去に何回もドヤフェスに参加していて、その良さをわかっていたのですね。

体験してみれば、もっと周りの人に伝えられたことがあったのに。

 

ドヤフェスではがん患者であるまっちゃきさんから、がんでない人へがんについて何かが語られることはありません。
がん患者同士が病気の辛さを分かち合うようなこともないし、がん患者さんを励ますようなこともありません。

 

では、どうしてこのイベントでがんの人とがんでない人が集まるのか。


それはここに集まるみんなにとって音楽という共通のつながりがあるから。


すばらしい出演者の皆さまの演奏を楽しんでいるうちにやっと気が付きました。

 

なんだー、ここは高崎、音楽の街。
音楽好きなら絶対楽しめるイベントだったんですね。
だったら最初から音楽好きな人に向けて宣伝すればよかったな、と思ったのでした。

 

そして、まっちゃきさんがトークの中に織り交ぜる「検診行けよ」「保険入れよ」の言葉、がんでない人は真摯に受け止めなくては。

 

今回、FP松田聡子名義で協賛させていただいたものの、当初は自分の仕事とは結びつけてはいませんでした。


が、陽子さんもまっちゃきさんも末期がんの宣告を受けてから10年近く生きてこられました。
これはもちろん、喜ぶべきことです。

 

だけど、がんの治療を10年近く受けるということは、どれほどのお金が費やされたことか。
また、仕事もがんになる前と同じようにはできないでしょう。
がんに罹ったら人生設計も変わっていきます。

 

私もがんへの経済面、健康面への啓発活動、これからがんばっていきます。

 

ドヤフェス、まっちゃきさんの紹介記事はこちら

 

原陽子さんのブログはこちら

 

 

※私の文章では出演者の皆さまの演奏の素晴らしさが伝わらなくて申し訳ないです。
とにかく、足を運んでみてください。


ファイナンシャルプランナー
松田 聡子

 

 

 

群馬FP事務所
ファイナンシャルプランナー 松田聡子(日本FP協会認定CFP) info@gunmaf.net
027-368-0020 https://gunmafp.net/

 

 

こんにちは、松田聡子です。

 

群馬FP事務所の相談者様の事例をご紹介していきます。

 

今回は40代独身女性の個人型確定拠出年金の運用状況です。

 

今のIdecoというペットネームがスタートする前から運用を始められました。
今年で5年になります。

 

この方は、株式や投資信託の運用経験が豊富なので、株式の投資信託の比率が高い積極運用をされています。
そして、群馬FP事務所で年に1度は運用状況のチェックをさせていただいております。

 

さて先日、年に1度のチェックをさせていただきました。


毎月の積立額は上限の23,000円です。

最新の設定来の運用利回りは年22.3%でした。

 

今年で5年目ですが、ほぼ同じくらいの利回りで運用できています。
目標を5%にして運用商品を組み合わせていますが、今のところ目標を大きく上回る成果が出ています。

 

もちろん、上がったり下がったりのある商品ですから、いつもこのようにうまくいくとは限りません。
長い間にはリーマンショック級のどん底もあると考えたほうがいいです。
それも込みで長期で均して5%になればいいと考えます。


 

あなたも来年は家計を見直してお金を上手に増やしませんか?


 

ファイナンシャルプランナー
松田 聡子

 

 

 

 

 

群馬FP事務所
ファイナンシャルプランナー 松田聡子(日本FP協会認定CFP) info@gunmaf.net
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こんにちは、松田聡子です。

 

国民年金は日本国民なら20歳になったら加入しなくてはならないはずなのに、納付率が6割に満たないという調査結果が出ています。

 

年金財政はいずれ破たんするから年金保険料は払わないという若者が増えているからです。

 

確かに今の若者が高齢者の年金を負担しているにもかかわらず、自分たちはそれより少なくしかもらえないという世代間格差はいかんともしがたい問題です。

 

でも、保険料を払わないことは国民年金を受け取らないということです。


つまり、貯蓄などで老後資金を全額自力で準備することになります。

 

その選択は本当に合理的なのでしょうか?

 

 

国民年金の損得を検証してみる

 

国民年金の加入は国民の義務なので、損得で判断する本来は問題ではありません。


そこをあえて、損なのか得なのかをざっくり考えてみます。

 

国民年金の毎月の保険料は、1万6900円です。


満額の場合の払込期間は40年だとすると、払込総額は約800万円くらいになります。

 

それに対して受け取れる金額は(何歳まで生きるかで変わりますが)80歳まで生きたとして総額約1200万円です。

 

800万円の支払総額で、1200万円受け取ることができる。


老齢年金は生きている限り一生涯受け取れますので、長生きすればするほど受取総額が増えるということになります。

 

個人年金など民間の金融商品でこれほど効率よく準備するのは至難の業です。

 

なぜ、こんなことができるのか。


それは、国民年金の給付の財源は保険料からだけでないからです。


給付の半分は税金で賄われているのです。

 

国民年金の原資となる税金とは、全国民が負担している消費税です。


つまり、国民年金保険料を払わない人は自分が負担した消費税をドブに捨てているのと同じことをしているのです。

 

 

メリットは利回りだけではない!

 

国民年金は利回りで他の金融商品に圧勝ですが、メリットはそれだけではありません。

 

年金制度というと、まずは老後資金をイメージします。


ところが、公的年金制度の役割はそれだけではありません。


まず、亡くなった時に遺族の生活保障の役割を持つ「遺族年金」、そして重度の障害になったときの所得保障である「障害年金」があります。

 

これらを個別に自力で準備するにはまたまたお金がかかります。


どう考えても公的年金を優先するのが合理的です。

 

 

そして国民年金保険料は所得税の計算上、「全額所得控除」の対象となります。


つまり、保険料を払うと節税になります。

 

民間の生命保険はいくら保険料を払っても現在は最高4万円までしか所得控除の対象になりませんので、節税という観点から言っても、国民年金が有利です。

 

もうひとつ、忘れてはならないのは国民年金の保険料を払っていない人はIdecoなど確定拠出年金に拠出できません。


節税しながら老後資金を準備する機会を失うことになります。

 

 

将来に渡って安心か

 

 

 

というわけで、意外にもメリット大の国民年金でしたが、気になることもありますね。


自分達が高齢者になる頃には払い損になるのでは?という疑問です。

 

例えば、今後支給開始年齢が65歳から70歳とかに引き上げられて、結局もらえないまま死んでしまうのでは?などという心配もありますね。

 

こちらの損益分岐点の試算などは省きますが、結論から言うとそのような不利益変更があったとしても国民年金の保険料は払ったほうがいいと考えます。

 

その理由のひとつは厚生年金は「60代前半の給付の段階的廃止」など大きな給付削減があるのに対し、国民年金は大きな変更がないことです。

 

むしろ、消費税増税して国民年金の給付財源確保など制度を維持する姿勢が明確になっています。

 

もうひとつの理由は、たとえ損得のバランスが崩れても「生きている限りずっと受け取れる年金」であること「障害年金・遺族年金という保険的機能」をすべて自力で準備するのは合理的でないからです。

 

もちろん、今後不利益な変更がある可能性は否定できません。


しかも、現時点で国民年金だけで老後の生活費をすべて賄うことはできないでしょう。


ですから、老後の生活の基礎部分はまず「公的年金」で賄い、足りない部分を確定拠出年などの自助努力で上乗せする、これがセオリーだと思います。

 

 

 

ファイナンシャルプランナー
松田 聡子

 

 

 

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こんにちは、松田聡子です。

 

今年、2018年からNISAの5年間という運用の終期が毎年到来します。

 

先日、相談者の方からNISAで購入した株式の売却についてご相談がありました。

 

NISA は一般的に長期運用を前提とした活用が謳われています。

 

NISAで運用できる期間は5年間で、ロールオーバーを加えれば10年間ですが、途中で売却した枠を再利用することができません。

 

そのためNISAでは、一般的には値動きが小さく安定して長期的に値上がりする商品で運用することが良いとされています。

 

例えばNISAに適しているとして勧められるのは、投資信託でしょう。

 

私自身、株式は銀行では取り扱えないため、NISA利用者の多くは投資信託で運用しているのではないかと考えておりました。

 

けれども、途中で売却した非課税枠を再利用することができないからといって、期間いっぱいに保有していないとメリットがないわけではないですよね。

 

利益が出なければNISAのメリットはないわけで、非課税期間中に利益が確定できれば株式の短期運用も大いにアリということになります。

 

株式で運用する場合は、非課税枠のキープにとらわれず、いいタイミングで売り抜ける必要があります。

 

そこで今回はNISAで株式を買った場合の売り方について考えてみます。

 

 

NISAで株式運用をするなら

 

NISAでの株式運用には次の2つのやり方が考えられます。

  1. 株式を買ったら、短期的な値動きは無視して長期間保有し、配当や優待を受け取りながら非課税期限いっぱいまで保有する。
  2. 株式を購入後、値上がりしたらすぐに利益確定して5年の非課税期間満了を待たずに短期間で売り抜ける。

今回は2番目の短期で売り抜けを目指す方法について考えていきます。

 

この方法は利益の出る銘柄選びが非常に大事ですので、株式投資経験があって得意な銘柄がある方に向いた方法だと言えます。

 

昨今の相場では、短期間で数割から数倍以上にまで値上がりする銘柄もあります。

 

数倍に値上がりしたとしても売却益は非課税なのですから、自信のある銘柄がある方なら投資信託で運用するよりメリットは大きいかもしれません。

 

ただし、短期間に激しく値上がりした株式は株価急落のリスクもありえますので、うまく利益確定をしなくてはいけませんね。

 

 

NISAで株式を運用するコツ

 

投資信託の場合、あまり買うタイミングを気にすることはありませんよね。

 

ですが、株式は割安なタイミングを見計らって買わなくてはなりませんので、いつでもいいとは限りません。

 

狙いをつけた銘柄を証券会社のサイトに登録するなどしてタイミングを計りましょう。

 

購入した銘柄が予想通り、値上がりしたら売るタイミングを計るにはチャートにくぎ付けになってしまいかねません。

 

そこで、逆指値のトレール注文を出しておきます。

 

例えば、100万円で購入した株式が200万円になったとします。

 

まだ値上がりしそうだけれど下がるかもしれません。

 

もし、まだ値上がりしていたらそのままですが、190万円になったら自動的に売るような注文をしておくのです。

 

こうすれば急激な値下がりで売りのチャンスを失うことを避けることができます。

 

当然のことながら、思惑が外れて株価が下がる場合も考えておきましょう。

 

その場合は、ご自身の損切りルールに従って損失を最小限に食い止めるようにします。

 

損失リスクは多かれ少なかれ投資信託にもつきものですので、NISAは余裕資金で運用すべきなのですね。

 

 

 

ファイナンシャルプランナー
松田 聡子

 

 

 

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こんにちは、松田聡子です。

 

私のママ友で学生時代、日本育英会の奨学金を利用していた人がいます。

 

彼女とご主人は公務員で、便利な場所にマイホームも購入して、かわいい子どもにも恵まれて何不自由ないように見えました。

ところが、彼女は本当は専業主婦になりたかったのです。

 

それなのに、奨学金の返済があるために幼い子どもたちを保育園に預けて働いていたのでした。

 

私は奨学金の利用をしていなかったので、その大変さはわからないのですが、彼女の口から「奨学金の返済」という言葉を何回も聞いたので、安定した職業についていても大変なのだなと思ったことが印象に残っています。

 

それでも、私たち親世代が社会に出たころは職に就きさえすれば奨学金の返済が困難になることはあまりありませんでした。

 

けれども、長引く日本経済の低迷が奨学金制度を変えていき、以前では考えられなかった問題を引き起こしています。

 

今回は奨学金制度の利用について考えてみます。

 

 

奨学金利用者と返済が困難になる人の増加

 

ところで、大学生の奨学金の利用率がどのくらいかご存知ですか?

 

日本学生支援機構の調査によると、機構の奨学金に限らず、何らかの奨学金を利用している大学生(4年制昼間部)の割合は平成24年度に52.5%と過去最高になりました。

 

その後は下降しているものの約半数の学生が何らかの奨学金を利用していることに変わりはありません。

 

学生の奨学金利用が増える一方で、奨学金を借りた既卒者の8人に1人が滞納や返済猶予になっています。

 

奨学金の返済を3ヶ月滞納するとブラックリストに載ります。

 

子どもの人生に重大な影響を与える奨学金。

 

ぼんやりと「教育費の足りない部分は奨学金で」と考えていたら、要注意です。

 

 

親世代の奨学金とは違う今の奨学金制度

 

奨学金は、原則的に返済の必要がある「借金」です。

 

と言うと、「そんなことはわかっている」と言われそうですね。

 

けれども、滞納者にはサラ金顔負けの厳しい取り立てがあることまでご存知でしたか?

 

そもそも、奨学金返済がまるでサラ金地獄のように言われるようになったのは、小泉改革で日本育英会が学生支援機構に改組されたことに始まります。

 

学生支援機構が奨学金事業を引き継いだのだから、内容はそれほど変わらないのではと思う人もいるでしょうが、さにあらず。

 

日本育英会は教育支援団体であるのに対し、学生支援機構は貸金業なのが実態です。

 

もちろん金利は民間の教育ローンより低いのでメリットはあります。

 

けれども、取り立て実務を民間の債権回収会社に委託しています。

 

ですから、滞納者への対応はその道のプロが当たりますので、無慈悲この上ないのです。

 

仮に奨学金を借りると、社会人のスタート時に平均して300万円もの負債を抱えていることになります。

 

すべての奨学金利用者が返済が無理なくできる安定した収入を得られるとは限りませんし、病気などで返済が苦しくなる場合も想定しなくてはなりません。

 

「学資が足りないなら奨学金」というイージーな考えは捨てるべきです。

 

 

 

奨学金の利用はどうしても必要な時だけ

 

それでも、子どもは学びたいのに親の事情でどうしても経済的に難しいこともあるでしょう。

 

私の友人にも突然の重い病気で治療に大金がかかり、子どもの教育費のために貯めていたお金を使わざるを得なかった人がいます。

 

そんな時、奨学金は金利の面でも、使い勝手でも一番有利な方法であることには変わりありません。

 

ただ、本当に経済的に困難な状況ですと、返済のいらない給付型の奨学金が利用できる可能性も出てきますので、そちらの情報収集もしてみてください。

 

 

子どもが生まれたらこちらの方法を参考にして教育費を準備してくださいね!

 

 

 

ファイナンシャルプランナー
松田 聡子

 

 

 

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こんにちは、松田聡子です。

 

私はファイナンシャルプランナーとして独立してから、個人のお客様からのご相談で一番多いのが住宅ローン、住宅資金についてのご相談です。

 

ほとんどの人が変動金利を選ばれていて、実際この20年くらいは結果としてそのほうがよかったといえるでしょう。

 

ただ、ファイナンシャルプランナーとしての私のスタンスは違っていて、長期に渡る返済においては金利上昇リスクも念頭に置いてフラット35など固定金利のローンも視野に入れるべきだと思ってきました。

 

ですから、住宅ローンにおける固定金利か変動金利かの選択については

  • 借りる金額が多く、長期の返済であれば固定金利を中心に検討
  • 借りる金額が少なくて返済が短期ですむなら変動金利でも問題ない

とアドバイスしてきました。

 

ところが、2018年の現在、上記のどちらの場合でも固定金利型を中心にお勧めするようになりました。

 

マイナス金利後に固定金利と変動金利の金利差が大幅に縮小

 

ご存知のように日本銀行の2016年1月のマイナス金利政策により、住宅ローン金利も大きく下がることになりました。

 

ここで注意すべきなのは金利の下がり幅です。

 

変動金利と固定金利は同じように下がったわけではありません。

 

三井住友銀行の住宅ローン金利で比較してみます。

 

同行の2008年12月の変動金利は2.675%、2018年5月の変動金利は2.475%です。

 

これに対し、同行の超長期固定金利20年超35年以内は2008年12月で3.04%、2018年5月で1.73%です。

 

同じ期間での変動金利と固定金利の変動が、変動金利0.2%に対し、固定金利は1.31%と固定金利の縮小幅が大きいことがわかります。

 

店頭での変動金利はさまざまな優遇があり、同行で実際に適用されている金利は2018年5月で0.775%です。

 

そこで、同行の2008年12月の変動金利を0.975%とすると、固定金利と変動金利の金利差は2008年12月で2.065%、2018年5月で0.955%とかなり縮小しています。

 

つまり、今は変動金利と固定金利の金利差が劇的に縮小していて、固定金利型を借りるほうが相対的に有利な時期といえます。

 

金利が上昇してから固定金利に借り換えも可能ですが

 

そうはいっても、当初の返済額はできるだけ少ないほうがいいという人もいると思います。

 

もし、収入の多い共働き家庭などで短期間での返済ができる場合は、変動金利の固定金利選択型10年なども選択肢にしてもいいでしょう。

 

けれども、長期的な金利上昇リスクを無視したシュミレーションは危険です。

 

金利が上昇してからでもフラット35は借りる人の属性があまり問われないため、借り換えが可能でしょう。

 

ただし、その時には固定金利型の金利も相当に上がっていることを想定しておいてください。

 

今の金利状況では、今後、長期的に金利が上昇しないと言い切らない限り、固定金利を選ぶことが合理的です。

 

 

 

 

ファイナンシャルプランナー
松田 聡子

 

 

 

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こんばんは、松田聡子です。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)は2017年から加入対象が拡大され、加入者も加入を検討する人もすごい勢いで増えています。

 

私のところにもiDeCo関連のご相談は目に見えて増えてきています。

 

iDeCoは加入者が毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自分で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。

 

iDeCoの最大のメリットは積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できることです。

 

現在、老後資金を準備する手段として最も有利と言って差し支えないでしょう。

 

iDeCoには大きなメリットもありますが、多くの方が尻込みするようなデメリットもあります。

 

それは、「原則60歳まで積み立てた掛金を引き出せない」ことです。

 

このため、iDeCoの加入をしない人も多いのではないでしょうか。

 

実は、iDeCoには節税以外に、あまり知られていない大きなメリットがあります。

 

今回はそのiDeCoの知られざるメリットをお伝えします。

 

 

公的年金は本当にもらえるの?

 

年金に対して、将来もらえなくなるのでは、あるいは受給額が大幅に減ってしまうのではと不安に思ったことはありませんか?

 

公的年金制度は若い世代が保険料を払い、高齢者が年金を受け取るという仕組みです。

 

自分が積立てた掛金を将来、自分が受け取るという制度ではないのです。

 

確かに、掛金を多く払ったほうが少なく払うよりは多く受け取れますが、自分が支払った掛金に対してどの程度の戻りがあるかは明確ではありません。

 

今、ねんきん定期便などで確認できる受取額も制度を維持するための見直しで、減らされる可能性はじゅうぶんあるのです。

 

もちろん、公的年金制度がなくなることはないでしょうが、年金額の減額、支給開始年齢が遅くなる、つまり受け取る
年金の総額が少なくなる可能性は大でしょう。

 

iDeCoの資産は守られている!

 

iDeCoの運用は加入者の自己責任であり、運用した結果が掛金を下回ることもありえます。

 

けれども、加入者個人個人の資産は個別に管理されるので、公的年金のように財政難によって減額されるようなことはありません。

 

また、各資産はそれぞれのセーフティーネットによって保護されますので、金融機関の破たんの影響もありません。

 

さらにiDeCoの財産は差押え禁止財産であり、自己破産をした場合も60歳を過ぎたら受け取れることになっています。

 

この特性は公的年金や他の企業年金にもないもので、iDeCoの大きなメリットだといえます。

 

老後資金は公的年金とiDeCoの両建てで

 

減額が予想されるとはいえ、いくら長生きしてもずっと受け取れる公的年金はやはり老後資金の柱です。

 

ですが、間違いなく公的年金だけで生活するのは難しいでしょう。

 

公的年金を補うツールとしてiDeCoはかなり優秀だといえます。

 

ぜひ、加入してあなただけの資産を大切に育ててください。

 

iDeCoの安心安全な運用方法はこちらからどうぞ。
 

 

 

 

ファイナンシャルプランナー
松田 聡子

 

 

 

群馬FP事務所
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こんにちは、松田聡子です。

 

人生の三大資金といえば、「住宅ローン・教育費・老後資金」(子どものいない人なら「住宅ローン・老後資金の」二大資金)ですね。

 

大きく分けてローンの返済と貯蓄ですが、30代・40代ならこれらを同時進行させることがほとんどですね。

 

その場合に、何を優先してどの順番でお金を準備すればいいのでしょうか。

 

今回は、基本的な考え方をお伝えします。

 

 

今までの基本は住宅ローンの返済が最優先でしたが・・・。

 

ファイナンシャルプランナー業界のセオリーとして資金活用の最優先は住宅ローンの返済でした。

 

余裕資金を返済に回して借入残高を減らせば利息の負担を減らせるからですね。

 

早期に繰上返済をすることによって元本が減ると支払う利息の総額も少なくなります。

 

ところが、現在の住宅ローンの金利はこれ以上下がりようがないほど低いですね。

 

変動金利なら1%を切っています。

 

もし、手元の資金を返済に回さず1%以上で運用することができたら、そちらのほうがお金の有効活用になりますよね。

 

また、住宅ローン控除を受けている期間はケースによっては利息分以上に税金が戻ってくることもあり、無理に返済を進めなくてもいいといえます。

 

住宅ローン控除は、当初10年間、住宅ローン残高の1%を上限に納めた所得税を(住民税の一部も)控除するというものです。

実際に控除される金額はその人の所得税の税率など条件によって変わってくるのできちんと計算してみることをお勧めします。

 

また、会社やお住いの自治体などでの住宅ローンの利子補給制度が利用できる場合もあるので、やはり無理な返済はしなくてもよさそうですね。

 

もちろん、金利が上昇した場合は、繰上返済を優先すべきですが、現状は定年までに返済を終えられるように計画し、あとは貯蓄優先でというのが基本になります。

 

借金はイヤ、一日も早く返したい!というマジメな方も現状の低金利に合ったお金の活用を考えてみてください。

 

 

 

教育資金はこう貯める

 

住宅資金を最優先にしないとなると、子育て世代の方の最優先は教育費です。

 

教育費のうち、もっとも費用がかかるのは大学の学費です。

 

大学の入学、在学費用に関しては、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」(平成29年度)によると、国公立大学の場合で合計約503万円、私立大学文系の場合で約738万円、私立大学理系の場合で、平均約807万円とのデータがあります。

 

この資金の準備には子どもひとりあたり毎月1万円プラス児童手当を貯めていきましょう。

 

ただし、準備のために学資保険を活用したとすると毎月2万円の掛金なら18歳までに貯められる金額はだいたい450万円ほどです。

 

これに対し、年6%の複利で運用した場合は18歳で約740万円準備できます。

 

教育資金の準備なら保険機能も兼ね備えた変額保険も選択肢の一つだと思います。

 

もちろんリスクはありますが、子どもが生まれた時から加入すれば18年と長期の運用になりますから、セオリーに従えば効率よく増やすことができますよ。

 

 

老後資金の準備はiDeCo(イデコ)がおトク

 

では、老後資金はいつ、どのように準備したらいいでしょうか。

 

老後資金準備で有利なのはやはりiDeCoです。

 

iDeCoは加入者が毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自分で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。

 

iDeCoの最大のメリットは積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できることです。

 

さらにiDeCoに用意された投資信託で増やす運用をすれば、効率的に老後資金を準備することができます。

 

ただし、60歳まで引き出すことができません。

 

ですから、ぜひ利用すべき制度ですが、お子さんの教育が終わるまでは最低限の掛金で加入することをお勧めします。

 

お子さんが独立してからは人生最大の貯めどきです。

 

ここから定年までのがんばりが老後の生活を左右しますので、可能な限り積立てを増やしてくださいね。

 

独身の方は日ごろから老後のためにできる限りの積立てをしていきましょう。


 

教育資金や老後資金の効率の良い準備方法はこちらからどうぞ。
 

 

 

 

ファイナンシャルプランナー
松田 聡子

 

 

 

群馬FP事務所
ファイナンシャルプランナー 松田聡子(日本FP協会認定CFP) info@gunmaf.net
027-368-0020
http://fp-matsuda.com/

 

 

こんにちは、松田聡子です。

 

ちょっと刺激的なタイトルですが、あなたは家計簿をつけていますか?

 

実は私、以前は家計簿をつけていましたが、今はつけていません。

 

理由は、めんどくさいから。

 

なーんて・・・それだけではないですけどね。

 

仕事や家のことでただでさえ忙しいので、もし家計簿をつけなくてすむならつけたくないなと思うのです。

 

 

そもそも家計簿をつける目的って?

 

そもそも一般家庭は会社ではないのですから、帳簿付けをする義務はありませんよね。

 

 

では、家計簿をつける目的ってなんでしょうか?

 

最大の目的は、毎月の支出を把握して、無理のない貯蓄額を決めること、ではないかと思います。

 

それから、私がお客様にアドバイスしていることですが、貯蓄ができない場合に支出の中で何が問題なのかを分析するために一定期間家計簿をつけるのは有効だと思います。

 

いずれの場合も目的が達成できたらそれ以上は家計簿を続ける必要はないと考えています。

 

具体的には長くて3ヶ月もあれば十分ではないでしょうか。

 

 

 

こんな家計簿は役に立たない

 

お客様の家計簿を見せていただいたことと、私自身が家計簿をつけていてムダだと感じた理由は、正確な帳簿を作ることが難しいことです。

 

 

つまり、実際の金銭の残高と帳簿上の残高を合わせるのは難しいのです。

 

もちろん、ジュース1本分もおろそかにしない正確さを求めているのではありません。

 

結果として残って貯蓄している金額が家計簿の額とかけ離れてしまっていることが多いのです。

 

その差が大きいと家計簿をもとに適正な貯蓄額を決める、というのは難しくなります。

 

さらに、クレジットカードでの支払いが多いご家庭では、その分の支出も反映させなくてはなりません。

 

そこまでやるにはかなりの労力が必要になりますね。

 

帳簿として不正確な家計簿では目的を達成できない、つまり役に立たないということになります。

 

 

 

家計簿なしでもお金が貯められるなら

 

今は結婚をしている人も独身の人も仕事を持っていることがほとんどです。

 

 

家計簿をつけるには多くの労力を必要とします。

 

それなのに、貯蓄を増やすのに役に立たないのなら、つけるのをやめてもいいのではないでしょうか?

 

もし、つけるとしても支出を把握する目的で短期決戦で。

 

もちろん、スマートフォンのアプリなどで便利なものもあるので活用してみてくださいね。

 

家計簿なしでもお金を増やす方法はこちらからどうぞ。

 

 

ファイナンシャルプランナー
松田 聡子

 

 

 

群馬FP事務所
ファイナンシャルプランナー 松田聡子(日本FP協会認定CFP) info@gunmaf.net
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