参議院の緊急集会があるやん。。。なのに、、、そっちは触れもせず、とにかくこれをやりたい。。
災害を理由にね。。
国家緊急権（戦争、内乱、大規模災害など、平時の統治機構では対処できない非常事態に、国家の存立を維持するために、
人権保障と権力分立を停止する制度）、、、これは乱用の危険から、憲法には入っていません！！これを憲法に創設することが
緊急事態条項なわけです。。。いかに危険かわかるよね。泥縄式に権力が集中する制度よ！
で、こういうわけよ、災害関連の法規が整備されてない！！てね。。
いえいえ、、内閣は災害緊急時には国会のコントロ－ルのもと、４つの項目に限り罰則つきの政令制定権が認められてますよ。
総理は、関係指定行政機関の長、地方公共団体などに対する指示権があるし、防衛大臣に対して、自衛隊の部隊派遣要請ができ、
警察庁長官を直接指揮監督して一時的なに警察を統制できる！権力が集中できるシステムがすでにあるわけよ！！
人権の制限もある！都道府県知事に医療関係者に対する従事命令、財産権の管理、使用、物資の保管命令、収用の権限。
職員の立ち入り検査が認められてるし、罰則付きで強制できる。
そして、市町村長に対しても、瓦礫の撤去などにつき、強制権もある！
では、、、被災者に取り一番重要なル－ルはなに？？
憲法ではなく、条例や通知よね。。
仮設住宅に断熱材が入るのか？復興住宅に入居するには連帯保証人が要るか？大事なことが憲法じゃなく条例よね。
災害対策の原則てなに？
医療の専門家、建築の専門家が口をそろえて言うのは、、、準備していないことはできない！！ということです。
災害後にどのような権力を集中しても対処することなんてできない！！
東日本大震災も、能登も、、、国や自治体の不手際がいわれてるけど、、その大体が事前の準備ができてなかったからよね。。
あの福島の原発事故で、近くの病院じゃ寝たきりの高齢者が、避難前後の混乱で５０人近くがなくなられたじゃない。。
国は、防災基本計画、市町村はこれに基づいて地域防災計画書を策定する義務があり、自治体の長は防災教育の実施に努め、
防災訓練の実施義務がある。。でも事実上原発事故は起こらないことになっていたもんだから、避難経路、渋滞の経路、
車両の確保、避難の訓練などの自治体の連携、住民参加がなかったのが原因。。
法律の適正による事前の準備がなかったことが原因で、緊急事態条項を創設しても対処はできない！！
国じゃなく地方の権限を災害時には強化すべきじゃないの？？
関東大震災じゃ死者の８０％は、焼死された、、、阪神淡路大震災では、８０％の方が、圧死、そして東日本大震災では
溺死、、、能登では、、、そのデ－タすらでていないわね。。つまり予測できないわけよ。
だからその災害の二－ズに合わせた対処ができるのは、遠い永田町じゃなくて、地元よ。。
国は人、モノ、カネをしっかり出してくれればいいの！！前例がないとかいうな！焼死、圧死、溺死、、前例がないわ！！
国の役割は、後方支援だよ！！市町村に予算や災害対応の裁量を許さないといけない！災害時に平常時対応してるのが問題
なのよ！
災害時に憲法が障害になったなんてだれがいうてるん？！！憲法改正の正当性社会的事実は認められない！
災害時に、国家にどのような権力をもたせるかではない！！【永井幸壽弁護士）
被災者から話を聞いて、現場を見て、課題に取り組み、将来に備えて準備することが災害対策！！
国会議員の任期を延長だ？ばかじゃないの？衆議院解散の時でも、参議院の緊急会議でできるやん。。
さらに災害対策基本法の緊急政令で十分対処できる！！憲法の解釈でも対処できる。
いままで散々憲法解釈してきたくせに、、、
もうだまされないからね！！緊急事態条項を憲法に組み入れる必要なし！！これに賛成する自民、維新、国民民主、公明、
棄民政策をやめよ！！
それより経済対策だよ！消費税廃止だよ！！
もう、、、今日も美容のはなしできんかったわ！！
維新、、、中条様、松井氏から除名言われるようじゃ、、、後がないわね。嘘だらけの維新だからね。
幼稚園の時の作品でてきました。。母に感謝。
