金融という、お金を融通する業界でも、情報の非対称性の問題で
金融業界の“不都合な真実”に鋭く切り込む資産運用に関する情報を中心に発信し続ける山崎元さん。
それによって、金融業界からの美味しいビジネスの話は一切受注する事ができなかったという。
でも、こういう「正しくて、できれば面白いことを、なるべくたくさんの人に伝えて、ちょっと感心されたい」
と語っていた山崎さん。
新NISAにおいて、多くの人がオルカンで運用しているのは、山崎さんの信念があったからこそだと思っています。
さて、不都合な真実を不動産業界で発信してきた
日本建築検査研究所の岩山健一さん
一時期はTVなどで欠陥住宅の特集で写っていましたが、昨今は一切メディアに出ていない。
もしかすると大手のゼネコン、ハウスメーカー、工務店をスポンサーとするメディアには出られないのかもしれない。
でも、こうした利害関係がビジネス界では起こっているので、その因果関係を把握しているかどうかが大事だと思っている。
ホームインスペクションにおいて、利害関係のある会社が株主は論外の事
無料で相談を受けている会社は、自身の責務に対して、責任を負っていない中で、
公平な立場で接しているのは非常に頼もしいと思っている。
一生に数回あるかどうかの住宅購入。
もしかしたら、私には当面縁がなさそうですが、大きな買い物である
住宅購入の可能性はゼロではないので、カモネギにならない為に、最低限の知識をつける必要があると思い、
本書を手に取ってみた。
自宅を建てるまでの流れ
①構造計算
②確認申請・・建築する場合にその計画が建築基準法等をクリアしているかを事前にチェックするようなものであるだけ
で、正しく建築されているとはイコールではない。建築士が名義貸しで横行。
③工事完了
④検査済み証・・5，10分で出来てしまうので、精度は懐疑的。検査済み証がなくても建物の登記ができてしまう。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）が200年4月に始まり、10年間瑕疵担保責任を義務ずけられたものの
補償に関して、極めて限定的である点は、がん保険の規約に近いものがあります。
おそらく、細かい規約など読んでいない、また専門性がない人には全く太刀打ちができない代物である。
上記法律ができた背景としては、それだけ欠陥住宅が多かったからというのもあるのかもしれませんが、
それを隠れ蓑にして官僚による天下り機関を数法人設立する経緯にいたったという、、
補償機関に関しても、担当の象徴や行政機関がないので、
お咎めを受けにくい事業体構造である事をこの著書で初めて知りました。
そう思うと第三者機関の役割として
①黒いものを黒いといえる
②建設業界の慣習に左右されない
③正しい知識や法律を武器に、消費者のエージェントとしての機能を果たす
不動産というのは、より専門的な事は、難しいので、分かりにくく、一方で大きなお金が動き、
住宅は多くの人が関わってくるので、売り側のプロが真摯に接してい掛ければいけないが、
消費者が専門的知識が分からないからこそ、手数料が大きく乗ってしまう、、
そんな構造が起きやすいから事消費者として、正しい知識が必要なんだと思っています。