> 東京電力は22日、計画停電の停電対象区域をこれまでより細分化し、早ければ3月末から公表すると発表した。

 計画停電の実施区域をより明確に示すことで、利用者の利便性を高めるのが狙いだ。

 計画停電は現在、対象地域を五つのグループに分けて順番に実施しているが、停電対象でも停電する地域と停電しない地域があり、混乱が生じている。東電は同一グループを変電所ごとにさらに5区域に細分化し、停電地域をより明確にする。

 4~5月は気温が暖かくなるにつれて電力需要が減少し、計画停電の対象地域も減ることが見込まれる。グループを細分化し順番に計画停電を実施することで、不公平感を抑える狙いもある。

 また、東電は、22日からホームページ上で、その日の1時間ごとの電力使用実績やピーク時の供給力を公表する。電力の使用状況を速報することで、計画停電や節電への理解を求めたい考えだ。