節電は家庭用の値上げで＝生産拠点への供給優先―与謝野経財相

時事通信より(以下一部抜粋）

>　与謝野馨経済財政担当相は25日の閣議後会見で、電力対策について「大事なのは日本経済の生産拠点に連続して電力を供給すること。そのためには一般家庭 の節電をお願いする」と述べ、家庭用電力料金の体系を見直して値上げすべきだとの考えを表明した。同日の電力需給緊急対策本部で提案した。

　東京電力の家庭用料金は3段階制で、毎月の使用量が120キロワット時と300キロワット時を超えるごとに単価が上がる仕組み。与謝野経財相は「第1段階の最低料金のところを少し狭めるとか、（各段階の料率の）上昇率を高くする」との具体的な考えを示した。

　東電管内では東日本大震災の影響で供給不足の長期化が懸念されるが、節電には企業など大口需要家への対策も不可欠。家庭により大きな負担を求める案には反発が予想される。