またまた大谷騒動の裏で、重大な事が閣議決定されていた！
これもまた売国グローバリスト連中の「いつもの手口」だ。
「大谷＆水原騒動」で世間が大盛り上がり中なのをいいことに、岸田政権が殺傷兵器（次期戦闘機）の第三国輸出解禁を閣議決定。
いよいよ日本が「戦争が出来る国」の仲間入りを本格的に果たしてしまった。
こういう国家の根幹にかかわる重大な案件ほど、国会を通さずに閣議決定だけで一方的に決めてしまう手口が常套化しつつある。
国会無視に加えて、平和憲法の完全無視ももはやすっかり当たり前になってしまった。
これが一体どれだけ恐ろしいことなのか、果たしてどれだけの日本国民が理解できているのだろうと思うし、実際、日本国民の多くが”ゆでガエル”と化してしまっているように感じる。
すでに日本の民主主義システムは限りなく形骸化してしまっているし、平和憲法も（いつまでたっても改悪できないものだから）もはや常態的に無視するのが普通になってきており、ほとんど存在意義がない状態になりかかっているのが実情だ。
元より戦争するのが好きな一般国民など誰もいないし、支配層は、昔からこのような手口で巧みに一般市民を戦争に誘導していったということだ。
今まさにそのプロセスを見せられている状態で、この調子では、憲法が改悪させられる前に、日本が戦争に参加するような事態も想定しなければならないかもしれない。
こんな信じられないような事態になっているのも、根っからの反社会的な売国犯罪集団である自民党を長年にわたって政権に居座らせてきたツケが回ってきた…ということだ！！
「自民党以外の野党は政権を担当する能力がない」なんていう、末期的な愚民化奴隷洗脳状態から全ての国民が脱却しないといけない。
まずは、既存マスコミに対する無根拠な信仰心から捨て去る必要がある。
本来は、こうなる前からマスメディアが国民に強く警鐘を鳴らさないといけないのに、こんなことになってから「戦後日本の安保政策の大転換」などと言い出すマスコミは本当に卑怯で汚い。
日本国民が自分たちの身を守るためには、自分自身で考え、日本や世界がどうなっているのかを把握する能力が必要だ。
多くの人々が少しでもそうした重要な能力を身に着けることに繋がっていくことを願っている。
そして、今からでも国民が結集して、グローバリズムを通じた「戦争が出来る国作り」に全力で反対していくことが、（取り返しのつかない事態を食い止めるためにも）絶対に必要なのではないか。
＜抜粋終わり＞
輸出時点で戦闘が起きていなくても、その後に紛争当事国となって輸出した戦闘機が使われる恐れがある。
政府・与党の協議では「三つの限定」などの歯止めに集中して、本質的な議論が置き去りにされた。
集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有に続き、抑制的な武器輸出政策を転換させ、平和国家という日本の国のあり方を大きく変える方向に進んでよいのか、国民全体で一度立ち止まって議論すべきだ。
今回の決定は、日本社会にとって取り返しのつかない選択になる恐れがある。
米国のように軍や軍需産業が社会に組み込まれ、その影響力から抜け出せなくなるかもしれない。
中小企業も含め、軍需産業の存在感が大きくなれば、そこで収入を得る人たちや、企業税収に頼る自治体が依存するようになる。
しだいに軍需産業が政治で発言力を増してきて、輸出推進の声が高まることも予想される。
今後、英国、イタリアからも「日本の技術が製造に必要だ」と言われ、別の兵器を共同で造る流れもできるだろう。
歯車に一度入ると未来永劫抜け出せなくなるリスクを真剣に考えてほしい。
日本政府は対中国の抑止力強化のために輸出解禁が必要だと言うが、軍拡競争は際限なく、それより外交で緊張緩和をする方が現実的だ。
日中両国の国民や政府機関のあらゆるレベルが持続的につながる仕組みをつくる外交努力をしてほしい。
両国の関係が深まれば、戦争が起きた場合に自国が被るリスクが高まり、戦争を避けるようになる。
＜抜粋終わり＞
またしても、このタイミングを待っていましたとばかりの閣議決定！
しかも、誰もが大谷報道にかじりついていた午前中に！！
多くの国民は、大谷騒動の蔭に隠れたこの重大な決定に氣づいていないのではないでしょうか？
そもそも、国会を通さずに決めてしまうやり方が卑怯です！
もし、外国で戦争が起こったら、戦闘機を製造している我が国が標的にされるのは目に見えています。
グローバリストたちに操られた自民党によって、日本がどんどん破壊されていくのを私たちの手で食い止めなければならないと強く思います。
