久しぶりに「地球の記録」（INDEEPサブ）を覗いたら、恐ろしい記事が目に入った。
著者の岡氏は、この種の医療記事を調査することに優れていることは以前から認めている。デマ性はない。
アメリカの「主要な死因トップ4」に、ひとつの企業による計画的妊娠中絶がランクイン。その死亡数の累積は1970年代から930万人に上る 2024年4月23日
https://earthreview.net/planned-parenthood-abortions/
ひとつの家族計画企業による中絶による胎児の死亡数
アメリカ人の死因のトップは、最近はずっと心臓病とガンですが、死因の第４位に、家族計画を推進するアメリカの企業「プランド・ペアレントフッド社」の計画的妊娠中絶が入ったことが報じられていました。
アマ註＝同社のHPでは「中絶希望者」をターゲットとして呼びかけている）
https://www-plannedparenthood-org.translate.goog/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc
アメリカの死因上位5 （2021年）
1位 心臓疾患 69万5000人
2位 ガン 60万5000人
3位 新型コロナ 41万6000人
4位 プランド・ペアレントフッド社による計画的妊娠中絶 39万2715件
5位 事故 22万5000人
このプランド・ペアレントフッドに加入した女性が妊娠した場合、以下のようになっているそうです。
「加入した妊婦は、97％の確率で中絶を勧められる」
個人個人には、いろいろな事情等があるでしょうが、ひとつの企業の家族計画政策の中で、年間 40万人近くの中絶が行われているというのは、やや驚異的です。
アメリカもまた少子化の問題を抱えている中ですからね。
日本を含めて、主要国はどこの国でも、もはや出生数が上昇する可能性は、ほぼなくなっていますので、生まれる可能性のある子どもはできるだけ生まれてほしいとは思うのですが。
・三年後あたりには「出産という現象がきわめて稀少」になる可能性さえ出てきた。その原因がスパイクタンパク質なのかマイクロRNAなのかはともかく In Deep 2023年11月25日
https://indeep.jp/extinction-of-childbirth/
違う話とはいえ、アメリカでは、ガンの超過死亡数も増え続けていて、とにかく「人類が減る」傾向は今後も続いていくというより、「加速していく」のかもしれません。
アメリカの0歳から54歳までのガンによる超過死亡数の推移（2024年第14週まで）
さまざまな死が加速する中で、中絶数までも加速しているという現実があるようです。
アメリカの家族計画団体による中絶の状況についての報道です。
アメリカの「主要な死因トップ4」にブランド・ペアレンツフッド社の中絶がランクイン
Planned Parenthood Abortions Among ‘Top Four Leading Causes of Death’ in America Epoch Times 2024/04/19
https://www.theepochtimes.com/us/planned-parenthood-abortions-among-top-four-leading-causes-of-death-in-america-5633004
スーザン・B・アンソニー・プロライフ・アメリカ・グループによると、家族計画団体「プランド・ペアレントフッド社」が実施する中絶が米国の主要な死因となっており、同団体は 97％の確率で妊娠中の顧客に中絶手術を推奨しているという。
国内最大の中絶提供者であるプランド・ペアレントフッドは、2022年から 2023年の年次報告書を発表し、同組織が期間中に 39万2,715件の中絶を実施したことを明らかにした。
スーザン・B・アンソニー・プロライフ・アメリカ・グループの代表、マージョリー・ダネンフェルザー氏は、「これにより、同社による中絶は、心臓病、ガン、新型コロナ感染症に次いで、米国の主要死因のトップ 4に入ったことになります」と述べた。
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のデータによると、2021年には、69万5,000人を超えるアメリカ人が心臓病で死亡し、60万5,000人がガン、41万6,000人が新型コロナ感染症、そして 22万5,000人近くが事故で死亡した。
繰り返しになるが、プランド・ペアレントフッドに加入した妊婦たちは、子どもを引き取ったり養子縁組の計画を立てたりするのではなく、97％の確率で中絶を推奨される。
ダネンフェルサー氏は、アメリカ政府や他のいくつかの州の民主党が、約 7億ドル（約 1,000億円）の納税資金を送り込んで、このプランド・ペアレントフッドの中絶を支援していると非難した。この金額は組織の収益の 3分の1を占め、プランド・ペアレントフッドは 25億ドル（約 3,900億円）の純資産で会計年度を終えたと彼女は指摘した。
中絶経験のある女性の約 60％は「精神的または経済的支援がもっとあれば、むしろ赤ちゃんを産み続けていただろう」とダネンフェルザー氏は述べる。
シャーロット・ロジエ研究所の社会科学者で上級准研究員のマイケル・ニュー氏は、プランド・ペアレントフッドの中絶件数は同団体の記録であり、米国で行われた中絶件数全体の約 40％に相当すると指摘した。
プランド・ペアレントフッドは中絶件数を増やす一方、「いくつかの医療サービスを削減し続けている」と同氏は述べた。
「 2022年から 2023年にかけて、予防医療訪問は 31％減少し、パップテスト（子宮頸がん細胞診）は 13.5％減少し、ガン検診は 1.4％減少し、養子縁組紹介は 4.5％減少しました」
「過去 10年間で、プランド・ペアレントフッドによって行われる中絶の数は 20%増加しました。一方、ガン検診は 58％以上減少し、出生前サービスは 67％以上減少しました」
2022年には、いくつかの医療サービスが削減されたにもかかわらず、プランド・ペアレントフッドに対する政府の資金提供は引き続き増加したとニュー氏は指摘した。
資金調達、選挙問題
共和党議員たちはプランド・ペアレントフッドへの政府資金を削減しようとしている。昨年1月、ローレン・ボーバート下院議員（共和党、コロラド州）は、同団体への連邦政府の資金提供を 1年間停止することにより、同団体への資金を打ち切る法案を提案した。
「この国内最大の中絶提供者は、納税者の税金を受け取るビジネスを行っていない」とボーバート議員は述べた。
「プランド・ペアレントフッドは、これらの資金が女性の医療に使われると主張していますが、昨年、プランド・ペアレントフッドは記録的な数の中絶を実施する一方で、実施する健診と乳ガン検診の数も減らしました」
マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）は12月12日のプレスリリースで、プランド・ペアレントフッドに提供された資金に疑問を呈した。米国政府説明責任機関（GAO）の報告書を引用し、この組織が連邦納税者の資金で、2019 年度から 2021 年度まで 17億8000万ドル（約2,700億円）を受け取っていると指摘した。
この金額には、パンデミックの影響を受けた中小企業を支援することを目的とした新型コロナ融資プログラムである給与保護プログラムから同グループが「不法に吸い上げた」とされる 9,040万ドルが含まれていた。
「パンデミックの最中に中小企業がやりくりに苦戦する中、プランド・ペアレントフッドは、特に母子商店の営業継続を支援するために設けられた給与保護プログラムから 9,000万ドル以上を違法に吸い上げた」とブラックバーン議員は語った。
下院プロライフ議員団の共同議長であるクリス・スミス下院議員（共和党、ニュージャージー州）はこの報告書についてコメントし、1970年以降、930万人以上の胎児を殺害したプランド・ペアレントフッドのような大手中絶企業に連邦納税者の資金が注ぎ込まれるべきではないと述べた。 この数には、2019年から 2021年までの 111万人を含む。
プランド・ペアレントフッドの年次報告書は、中絶が次期大統領選挙の主要テーマの 1 つとなる中で発表された。
民主党は中絶を中心問題として推し進めており、激戦州で投票活動を行っている。
アリゾナ州では、中絶が「基本的権利」であることを保証するために州憲法を改正し、通常は 24週前後で赤ちゃんが子宮の外で生存できる段階まで含めることを求める投票法案が提出されている。ネバダ州、コロラド州、メリーランド州でも中絶に関する修正案が計画されている。
「今回の選挙サイクルに臨む民主党の戦略は、すべての大きな激戦州でこれらの措置を投票用紙に載せることだった」と共和党の戦略家マーカス・デラルティーノ氏は語った。
2024年の選挙で 2期目に立候補しているドナルド・トランプ前大統領は、全米で中絶禁止を求める他の共和党議員の要求に同調するまでには至っておらず、この問題は各州に任せるのが最善であると述べている。
*********************************************************
引用以上
米共和党が、支持母体である「プロテスタント福音派」の主張に迎合して、アメリカ人女性の中絶権利に大きな制限をかけてきたことが知られている。
中絶反対（例え強姦妊娠であっても中絶を殺人とみなす）という強硬姿勢が、アメリカ女性の大きな怒りをかって、11月の大統領選で最大級の争点になっている。
もしもトランプが、負けるとすれば、その核心問題が中絶への姿勢である。
米大統領選で中絶問題が争点に、バイデン氏はトランプ氏の弱み突く 2024年4月12日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-11/SBS6S9DWX2PS00
アメリカ共和党＝プロテスタント福音派による人権破壊 2022年06月25日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5940353.html
トランプによる女性の権利侵害の核心事例が、最高裁に共和党支持の極右判事を送り込んで、無理矢理、判例を覆させた以下の事件である。
再送米最高裁、中絶の権利認めない判断 73年の判決覆す 2022年6月25日
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2O519Z/
これで、民主党は、「中絶の権利」を基本的人権と捉えて、女性たちにアピールしていて、その流れのなかにプラント・ペアレントフッド社による大規模な中絶が行われている。
共和党やキリスト教原理主義勢力（プロテスタント諸派・福音派・モルモン教・エホバなど）は、この事実を大規模殺人と捉えているようなのだが、アラバマなどの共和党州政権が薬物使用女性の流産を殺人とみなして懲役10年に処すような非人道的な重罰を科してきたことで、アメリカ女性全体に中絶反対派への怒りが浸透している。
https://toyokeizai.net/articles/-/631745
米妊娠中絶手術に死刑を提案する州も「中絶手術をした医師がレイプ犯より重罪とは茶番」とレディー・ガガ 2019/5/17
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/59ebef89b5f4442e30a0852d2f3def3ae9c3fdf3
これほどデタラメな反中絶思想を押しつけてきたキリスト教原理主義勢力と共和党が、今後、アメリカの人口の半数を占める女性たちに支持されるとは考えにくい。
私は、11月大統領選の決め手になるような気がしている。
しかし、問題の本質は別にある。
アメリカの支配階級は、民主党でも共和党でも、背後にはユダヤ人の影がある。
アメリカは建国以来、ユダヤ人の国家であり続けているのは、イスラエルの暴虐に対するダブルスタンダードの姿勢から端的に分かる。
アメリカを本当に支配しているものは、ディープステート＝影の政府であり、その本体は、FRBに代表されるユダヤ人金融資本なのだ。
https://gentosha-go.com/articles/-/2635
ドル発行権を持つユダヤ人銀行であるFRBから、米議会にドル発行権を取り戻すと表明した大統領、リンカーン・ガーフィールド・ケネディは、いずれも、発言からまもなく暗殺された。
https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/1955?page=1
すなわち、FRBのドル発行権こそ米ユダヤ人の牙城であり、大統領を殺害してでも死守しなければならない、ディープステートの本体である。
FRBにユダヤ人以外の人が参画したことはない。また米大統領の大半もユダヤ人か、その息のかかった人物であり、少しでも反ユダヤの姿勢を見せたなら、たちまち命を狙われることになっていることが上のリンクに書かれている。
そのユダヤ人たちによる「世界政府」の準備会議こそが、キッシンジャーが創立させた「ダボス会議」だった。
これを運営しているのは、二酸化炭素地球温暖化論でノーベル賞を得たアルゴアや、キッシンジャーに次いで、ひたすら人口削減を唱え続けてきたビルゲイツらである。
世界資産の大部分を保有する投資家、バフェットやソロスも含まれている。
プランドペアレントフッド社とユダヤ人の関係について、今回は情報を得られなかったが、そもそもこの組織は、営利企業ではなくNPO法人に近い組織だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%95%E3%83%83%E3%83%89
それが、米国の死因の第四位を占めるほどの中絶死の主体となっている。
創始者のマーガレット・サンガーは、かつて日本にも大きな影響を与えた「優生保護運動」の草分けである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BC
サンガーの優生学、産児制限理論は、キッシンジャーやビルゲイツの「人口削減」主張に一致し、ダボス会議が人口削減計画の大きな柱として取り入れる必然性があるものだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html
私は、冒頭に掲げた、プランドペアレッド社の情報を見て、瞬時に、アメリカにおける多数の人口削減計画の実現プロセスなのだと理解した。
これは、おそらく世界中に拡散伝播する性質のものだと思う。
日本にも、プランドペアレッド社に非常に似た組織があった。「女性財団」という。
https://japan-women-foundation.org/support-group/
この団体が、どのような性質を持っているのか、調べたがよく分からなかった。
しかし、ダボス会議が主導しているSDGｓについて以下のように書いている。
2015年9月、ニューヨークの国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、持続可能な開発のための2030アジェンダおよび持続可能な開発目標（SDGs; Sustainable Development Goals）が、193の国連加盟国の合意のもと採択されました。その宣言と前文には、「誰一人取り残さない」、「ウェルビーイング（well-being）」、「in larger freedom」という重要なキーワードが謳われています。
私たち日本女性財団は、SDGsの17の目標のうち、以下の５つに注力し、活動をしています。「健康と福祉」「教育」「ジェンダー平等」「働きがいと経済成長」「パートナーシップ」
*******************************************************
SDGｓの活動に協賛準拠していると表明している。
SDGｓこそ、ダボス会議の人口削減計画の核心活動である可能性が強い。女性財団がコオロギ食の推進をしているわけではないが、美麗字句の実に抽象的なスローガンを掲げながら、やっていることが、ワクチン接種など人口削減や優生保護につながるとすれば、我々は警戒しなければならない。
SDGｓの悪質な虚構 2024年03月23日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html
一番の問題の本質は、プラントペアレッド社による中絶活動が、創立者のマーガレットサンガーが提唱している「優生保護による中絶」である可能性が強いことだ。
実は、日本の出生前胎児検査の大部分を、中国共産党直営企業が行っている事実がある。そして結果として、検出されたトリソミー胎児の95％が殺害されている。
ちょっと待て！ その染色体検査＝NIPT 2021年07月12日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827204.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5884248.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5898516.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6124621.html
私は、人工中絶が女性の権利としてではなく、優生保護を掲げた人口削減の手段として用いられることに、深く危惧している。