歴史上最悪の極端な円安（対ドル160円）に陥ることが確実な情勢だが、これで給与や年金の価値が1年で4割も下落させられたことになる。
この理由は、日本が国債を膨大に発行し、その金を海外にばらまいたことで日本政府の負債総額が1300兆円に近く膨れ上がり、もしもアメリカの高金利に追従すると、日本国債の利払いが苦しくなるため、低金利に据え置かざるをえない事情がある。
低金利を嫌って、投資家が日本を売ってアメリカ資産を買えば、当然、円安が訪れる。
すると円安の本当の原因は、日本国債を後先考えずに膨張させた政治家にあるのだ。
それは誰なのか？ 海外に100兆円を無条件寄付したといわれる安倍晋三であり、それに追従して海外ばらまきを行っている岸田文雄である。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9e8a9cdd4806f3bef84a13eb0595659fa43dcd70
いったい、安倍晋三は、どれだけの日本国民の血税を、自分の人気取りのために海外のドブに捨てたのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
以下はきっこ君の文章だが、60兆円というのは、報道され表に出た数字だけで、実際には、安倍は低俗なポエムとともに秘密裏にプーチン個人に2～4兆円を寄進し、見返り返還を期待した北方領土は、もちろん1ミリも返還されず、騙し取られた4兆円は、2022年のウクライナ軍事侵攻の資金に充てられたといわれる。
またナワリヌイが暴露した、「プーチン御殿」の建設費にも充てられた。
https://www.youtube.com/watch?v=MAPkNRmXQvc&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ
同じような構図は、北朝鮮でもあった。
日本は｢北朝鮮の金づる｣になってはならない 過去の有償支援の精算だって必要だ
安積 明子 2018/06/25
https://toyokeizai.net/articles/-/226736?page=1
安倍晋三は、日本政府公式でも数千億円を北朝鮮独裁政権に献金しているが、実は、安倍晋三は統一教会秘密幹部である可能性が強く、親分の文鮮明が、北朝鮮に日本信者から集めた金、6000億円を送っていることが暴露されている。
日本は、いわば金王朝のATMなのだ。拉致被害者の解放を期待しての支援だったが、ロシアと同じで、金を渡しただけで1ミリの前進もなかった。支援金は、すべて日本海へのロケット発射に消えた。
統一教会が北朝鮮に献上した5000億円 文鮮明が金日成に「お兄さんになって」「週刊文春」編集部2022/09/15
https://bunshun.jp/articles/-/57334
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？ 2020年08月27日
https://www.mag2.com/p/news/463822
前略
拉致問題だけでなく北方領土問題も、安倍首相は第1次安倍政権の発足時に「私の政権で必ず解決する」と豪語しました。しかし、今日までにプーチン大統領と30回近くも会談をしたのに、14年前より大きく後退させてしまいました。他にも「最後の1人まで、最後の1円まで、私が責任を持って解決するとお約束いたします」と公約した「消えた年金問題」は、「最後の1人まで」どころか「最初の1人」も解決せずに丸投げしてしまいました。
福島第1原発から太平洋へ流出し続けている放射能汚染水についても、安倍首相は2013年9月に「今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって完全に解決するとお約束いたします」と公約しました。しかし、それから7年、責任者を自称した安倍首相は何もせず、たった1回、たった15分間、現地を視察しただけでした。お陰様で、高濃度の放射能汚染水は今も流出し続けおり、太平洋を汚染し続けているのです。
そんな安倍首相ですが、この8年間、何もしなかったわけではありません。安倍首相は政権に返り咲いた直後から、「TPP承認案」や「特定秘密保護法案」や「年金カット法案」や「共謀罪法案」を始めとして、国民の過半数が反対していた悪法を次から次へと数の暴力で強行採決して来ました。また「黒川弘務検事長の任期延長」だけは賭け麻雀スキャンダルで白紙となりましたが、「集団的自衛権の行使の容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を繰り返して来ました。
他にも安倍首相は、2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行しました。二度とも「社会保障の財源」と説明しましたが、2014年4月の増税分を1年後にチェックしたところ、「社会保障の財源」に使われていたのは全体のわずか18％だけで、70％以上が、消費税増税の直後に減税した法人税の穴埋めに使われていたのです。また、昨年10月の消費税増税の直後にも、法人税を軽減させるための複数の法改正がコッソリと行なわれました。これでは、何のための増税だか分かりません。
また、安倍首相は、高齢者の医療費の自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、社会的弱者には容赦ない鞭を振るって来ました。しかし、自分たち国会議員を始めとした公務員の給与や賞与は毎年のように引き上げ続けました。生活保護者の受給額も、公務員の給与も、どちらも「世の中の平均所得や物価などを参考にして増減する」と決められているのに、生活保護者の受給額は引き下げられ続け、公務員の給与は引き上げられ続けるなんて、まるで手品のようですよね。
もちろん、これだけではありません。以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。
その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。
もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7～80万円ずつ給付できたのです。あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。
さて、ここまでが、安倍首相による長期政権の政治的な「成果」ですが、この他にも、忘れてはならない多くの「成果」があります。そう、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などから、安倍首相に任命責任がある閣僚たちの不祥事や逮捕の問題です。どれ1つ取っても未だに「説明責任」が果たされていません。
24日のTBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』では、月曜コメンテーターの時事通信の山田惠資記者が「歴代最長の長期政権なのに、安倍さんには『これを成し遂げた』というレガシーが何ひとつない」と指摘した上で「安倍さんの一番の問題は、モリカケや桜を見る会など『負のレガシー』がたくさん残っているということ。そして、多くの国民が安倍さんを疑っていること。これは安倍さん自身が説明責任を果たさずに、隠そう隠そうとして来たから」と述べていました。
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一部抜粋引用以上
安倍晋三は、自ら統一教会の代理人であることを公言する動画を公開してから、統一教会被害者である山上徹也氏によって射殺された。私は彼を統一教会の魔手から日本を救ったヒーローだと思っている。
https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY
借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか 2014年10月14日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
安倍晋三が巨額の金をばらまいた相手は、海外でも民主国家はほぼ存在せず、大半が「独裁国家」といわれるものばかりで、ロシアを筆頭に、ベラルーシ、ウクライナ（当時は官僚腐敗が進んでいた）、またミャンマー軍事独裁政権の円借款債務を帳消しにしたりした。
詳細は、上のリンクにある。
安倍が行った最悪の施政は、外国人単純労働者の日本移住、帰化を推進し、数百万人の外国人を日本に同化させたことだと思える。
選挙が終わった、大量の移民がやってくる、消費税が上がって生活できなくなる、憲法が改悪されて、若者たちが戦争にかり出される……。2019年07月23日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081324.html
私個人は、日本人という民族が外国人と混血するのは、交通機関の進歩による時代の必然と理解していて、決して外国人移住に反対しているわけではないのだが、問題は、外国人単純労働者を日本で働かせながら、5年間限定という条件を強要し、結婚して子供を作っても海外に追放するという不条理な日本政府の姿勢にあり、これは安倍晋三時代に作られた計画だった。
入管法改悪問題 2023年06月01日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6041658.html
人間は家畜ではなく、ロボットでもない。そこにいれば人を愛し、子供ができ、土地を愛し、根付いて生活を確立するものだ。人は人として生きているのだ。
こんな人間を、ただの使い捨て資材とみなし、人間らしい生活を一切保障せず、5年経たなら強制帰国させ、結婚も子育ても認めないというのが安倍政権の方針だった。
もちろん、岸田も踏襲している。だから、入管法を改悪した。
私は、それが断じて許せない！
統一教会の隠れ幹部である安倍晋三は、竹中平蔵とならんで、日本人と国の最大の破壊者であり、消滅させるべき敵だったのだ。
「息を吐くように嘘をつく」といわれた稀代の大嘘つきである安倍晋三が、いったい、どれほど日本社会を取り返しのつかないほど破壊したのか、今見てもため息しか出ない。
だから山上徹也氏の行動を偉業と褒め称えるしかないのだ。
こんな悪魔のような安倍晋三を「アベちゃん」と親しげに呼んで、未だに持ち上げている馬鹿阿呆どもがいることに強烈な不快感を抱かざるをえない。
中国問題をあれほど適格に評論している妙佛でさえ、安倍晋三を持ち上げているのだ。いったい、どのようにして洗脳されたのか知りたいものだ。
岸田文雄は、安倍晋三の完全な後継者であり、あの稀代の悪徳ゴミ政治家を「国葬」にして持ち上げた人物だ。
だから、安倍が行ってきた海外ばらまき、大増税をそのまま踏襲している。国民からなけなしの金を搾り上げて、海外の独裁政権にどんどん貢いでいるのだ。
2023.02.08 “海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？
https://shueisha.online/articles/-/101277
岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する予定だという。だが、これに対しSNSでは「外国を豊かにするために働いてるんじゃねえんだよ」と大ブーイングが上がっている。
自国民は見捨てて、外国に奉仕？
“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？_1
岸田総理は、2月8日に来日予定のフィリピンのマルコス大統領との会談の席上、フィリピンに対する年間2000億円を超える支援を表明する方向である旨報じられた（本稿が公開されている頃には会談も行われ、既に表明されているかもしれない）。
これを受けて、ネットを中心に激しい批判の嵐が巻き起こった。それもそのはず、国内ではエネルギーや食糧原料の国際的な価格高騰を受けた輸入価格の上昇により、電気料金にガス料金、そして多くの物資が値上がりして多くの国民が困窮しているのに対して、岸田政権はなんら有効な対策をするつもりがないようだからだ。
のみならず、防衛費増額や子ども政策関連予算の倍増を大義名分にして増税に踏み切ろうとしているし、社会保険料も引き上げられる。これではまるで自国民は見捨てて、外国に奉仕しますと言っているようにしか見えない。しかもこの支援、5年間が想定されているようであるから、総額1兆円以上である。
岸田政権の支持率も多少の微動があるにせよ、基本的に下落傾向は続いたまま。どう考えても政権基盤を危うくするとしか考えられないような外交政策を、なぜ進めようとしているのか？ そもそもこのフィリピンに対する支援、どこから出てきたのか？ 以下、解説してみたい。
まず、フィリピンへの支援であるが、総論としては今に始まった話ではなく、50年以上も続けられている。だが一方で、金額ベースで見ると、円借款（低利かつ長期間の融資）、無償資金協力及び技術協力の合計で、年間で総額2000億円を超えるというのは稀である。
ではなぜ年間2000億円以上などという話になったのかというと、安倍政権下の2017年1月、安倍総理とドゥテルテ大統領（いずれも当時）による首脳会談がマニラで行われ、「ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行う、この支援のため、『経済協力インフラ合同委員会』を設置し、国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく」ことが表明されたことに端を発しているようだ。
その対象は、交通インフラの整備支援を中心とした「国家建設支援」である（日本国内では鉄道の廃止や「バス転換」と称した事実上の廃止が相次ぎ、高速道路も「暫定二車線」と称するなんちゃって高速道路、発展途上国でも高速道路とは呼ばないような道路をそのまま放置し、老朽化するインフラの修繕や施設更新も不十分な状態にあるにも関わらず、である）。
5年間で1兆円規模、まさに今回の報道の内容とほぼ同じである。無論、この中には無償資金協力のみならず円借款や技術協力も含まれるし、読んで字のごとく、民間投資も含まれている。
今回の報道にある2000億円もこうしたものによって構成された総額であると考えられ、日本政府が国費で2000億円をポーンとフィリピン政府に支援するという話ではないと考えられる。本稿執筆の段階では外務省からの報道発表等がないため推測の域を出ないが、岸田総理によるフィリピンへの年間2000億円以上の支援とは、安倍政権によるフィリピン支援策の延長線上にあるということなのだろう。
問題はここからである。確かに安倍政権時代に表明したフィリピン支援は5年間であり、2022年までと考えれば本年からのものは次の5年間と考えることも可能である。しかし、この間に何が起きたのか？ 新型コロナショックである。そしてウクライナ紛争である。
日本を取り巻く状況、そして日本が直面する状況は大きく変わったのである。そうした状況を踏まえれば、日本政府としては、岸田政権としては、状況の変化に応じて政策を変更して然るべきであるし、政策を柔軟に使い分けることこそ政治家の役割、政権の役割のはずである。
程度の差こそあれ、世界各国でエネルギー高、食糧高等による生活費の高騰、パンデミック中に抑えられてきた需要が一気に噴出したことによるインフレ、急激な需要増に人の確保が追いつかない人手不足等に喘ぎ、高インフレ傾向にある諸国では金利の引上げの結果として住宅の賃料も値上がりして多くの国民は四苦八苦している。
例えば英国では、賃金上昇がインフレに追いつかない公的労働者によるストライキが続いている。こうした状況に対して、各国政府は様々な政策手段を用いて対応してきた。無論、全てが上手くいっているわけではないが、少なくとも状況の変化を踏まえた対応をしようとしている。
翻って日本はどうか、岸田政権はどうか。柔軟性に欠け、状況の変化を言うのは口ばかりで、政策的対応を伴っていない。「検討使」と揶揄されたように、人の話は一応聞いて検討はするものの、決めることはしない。それが増税だけは「毅然として」決断する。なぜかと言えば岸田総理は財務省の言いなりだから。ある意味、財務省のパペットだから。
そもそも岸田総理はこれといってやりたいことがない。やりたいことは総理になること、そして総理の地位に居続けること。
そんな総理は時として外務省の言いなりにもなる。彼は外務大臣だった当時、外務官僚からはすこぶる評判が良かったそうだ。なぜかと言えば、外務官僚の言うとおりに動いてくれるから。この時は外務省のパペットだったのだ。
外務官僚からすれば、安倍政権の時に決められて進められてきたことを主体的に変更するようなリスクのあることを積極的にやろうとは思わないだろう。無論、政権が、官邸が変更せよと指示してくるのならば別であるが、特段なければこれまでの経緯を説明して、継続してもらった方が楽である。
中身が空っぽで、パペットになってくれる岸田総理には状況の変化に応じてより良い政策を検討し、決定し、実行する能力、決断力に欠けているとしか言いようがない。
これまでやってきたからと言って、それがこれから先もずっと妥当な選択肢であるとは限らない。しかしそうしたことが岸田総理には分からないのだろう。それが今回のフィリピンに年間2000億円という話につながっていったということだろう。
これだけ危機的状況にあり、その状況も変化している中で、中身が空虚でパペットのような政治家という、最悪と言っていいような人材が総理に胡座をかいている。
取材・文/室伏謙一
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引用以上
上の文章は、共同通信社員によるものだが、電通の子会社である共同通信でさえ、岸田のばらまき一辺倒の安倍晋三継承路線を批判している。
岸田を、このまま首相の座に置けば、日本国家そのものが危うくなるという危機感がにじみ出ている。
増税と名のつかない形でステルス大増税を繰り返している岸田文雄に対して、自民党支持、保守系の寝ぼけた国民でさえ、やっと生活破壊の危機感を抱き始めたといえるだろう。
それが、今回の補選3連敗を呼んだことは間違いない。
1980年代3割だった租税国民負担は、現在5割になった。岸田は、さらに消費税を2倍にする計画だったのだ。
江戸時代、5公5民の負荷では、ほぼ必ず一揆が勃発した。
今の段階で、補選結果を受けて、ほぼ岸田の退陣は確定したと思われるが、次の上川陽子政権が、どれくらい民衆の側に立つ政策を打ち出すのか、今はまるで分からない。