従業員の社会保険管理がより効率的に
マイナンバー導入の影響は、最小単位である個人レベルに留まる事無く、企業における社会保障制度、税務処理に大きな変化をもたらします。これまで企業の多くは、雇用保険や労災保険及び厚生年金等の支払い計上を別々の手続きで処理していましたが、マイナンバー導入によりこれらの識別番号が一元化され、より円滑な処理が予測されています。
また、社会保険に加えて源泉徴収や支払調書などの処理もマイナンバーの記載をすることで行う事になりますから、税務関係にも影響を及ぼす制度として知られています。
民間企業が取り扱う範囲は法律で明示されています
マイナンバーは段階的に施行される制度で、最終的に取り扱う個人情報は非常に膨大なものになると言われています。ですが、民間企業が取り扱うことのできる個人情報の範囲は法律で制限されており、特に従業員に関しては社会保険及び労働保険、税務関連に災害情報などごく限られた分野に限り利用する事として規定されています。
また、これらの業務を委託する場合も、法人において監督義務が発生しますから、委託先の選定は非常に慎重に行う必要があるでしょう。
その他、不要な番号の提出を求めたり、利用規定に反する目的での収集は禁止されている等、マイナンバーの取扱いは法律で強固に守られていますから、うっかり法律に違反する取扱いを行ってしまわないよう、マイナンバーを取り扱う従業員への教育や研修は必須とも言えるほど重要です。
外部攻撃と内部流出への対策
企業がマイナンバーに対応するにあたって、最も重要視すべきポイントは情報流出に対するコントロール機能の確立です。マイナンバーが有する情報は機微情報なども多く含まれる上に、一度に手に入る情報量も豊富な為、攻撃の対象になってしまった場合、致命的なリスクとなりかねません。youtubeエロ
これらの情報流出のリスクは、主にIT技術等を駆使した外部からの攻撃に対するものと、マイナンバーを取り扱う従業員による内部からの情報流出に分類される点が特徴です。
企業としては外部攻撃に対しては、セキュリティシステムの導入を行う事で対策を行う必要が求められていますし、内部からの情報流出は社内での監督システムの確立に加えて、従業員への研修教育等を行う必要があるでしょう。
多くの企業はこれらの対策を既に実践しているものですが、未だこのようなリスクを想定していない企業である場合は、必ず行う必要があると言えます。Rio(柚木ティナ)