世間が騒然とさせているマイナンバーですが、特に副業をしている方は気になりますよね。
そもそもマイナンバーを利用せずとも、国が厳格に調査すればバレてしまうのが税金関係ですが、マイナンバーが導入される前は費用対効果が悪い等の理由で見逃されてた部分が大きかったのです。
これまでも、国は調べようと思えば調べられた
何故バレてしまうのかを考える前に、これまでの税金関係の事情を確認してみましょう。通常、給与や報酬などの名目でお金を一定額以上支払った事業主は、支払調書というものを記載して税務署に提出しなければなりません。
ただし、従来の支払調書は支払った人の名前と支払った金額だけを記載すれば源泉徴収できたので、誰に支払ったかを記載する必要がありませんでした
。
これを国の視点から見ると、支払った人の名前と、いくら払ったのかという事はわかっているが、誰に支払ったかまでは積極的に調査しない限りわからないという話になります。
そして、誰に支払ったのかまでを調査で全て明らかにするのは手間も費用もかかるから、結果として全てを明らかにするのは難しい、というのがこれまでの実情だと言えます。
この点において、多くのメリットを享受してきたのは、他でもない多くの副業に従事する人たちです。
特に風俗店や水商売の経営者は親バレや旦那バレを警戒する水商売従事者や風俗嬢の為に、支払調書の項目に名前を明らかにしないまま源泉徴収を行ってきました。
その為、これらの事業に従事する人たちは、強硬な調査の手が入らない限りは正確な収入を把握されずに働く事ができたと言っても良いでしょう。
だが、マイナンバーは誰に支払ったのかを明らかにする
ところが、今後は支払調書の記入欄にお金を受け取った人のマイナンバーの記入項目が追加される事が確定しています。国は法律で事業主がお金を支払う場合、支払う相手のマイナンバーを求める事が義務付けられていますから、この時点で風俗や水商売で副業を行う人は原則としてマイナンバーを通知しなくてはなりません。
また、ランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシングで収入を得ている人も同様であり、ランサーズではクライアントの求めに応じてマイナンバーの入力欄を導入予定だと言うことです（なお、風俗嬢は個人事業主として、水商売は従業員として支払い処理されている可能性が高いです。ランサーズ等も個人事業主扱いとなります)。
マイナンバーの番号が明らかになると、税務署はその番号を辿る事で、その人が適切に確定申告や税金の調整を行っているのかを以前よりもはるかに少ない労力で把握する事ができるようになります。
また、支払調書の情報は市町村にも通知されますから、所得税だけでなく市県民税など住民税にも修正が加わる形となります。
マイナンバーを提出したら最後、ある程度の収入がある場合、国や市町村にはほぼ確実に副業の事実がバレてしまう、と言えるでしょう。
もし収入があるのに何らかの形で税金を誤魔化していた場合は、当然収める事を覚悟する必要があります。
ただし、現時点ではマイナンバーの提出を拒否しても罰則規定は今のところ存在しておらず、この点が大きなポイントとなります。
会社バレ親バレ旦那バレ！税額がおかしい…扶養から外れている…
国や地方公共団体の次は、本業として働いている会社や旦那バレなどのリスクを検討して行きます。これらについて最もリスキーな要素は、本業とは別の収入が増えた事による税金の増額やそれに伴う保険制度からの脱退による発覚です。
例えば、健康保険制度において親御さんや旦那さんの扶養に入っている場合（被扶養者）で、この被扶養者に一定額以上の収入があると判明すると、保険者は扶養対象から外してしまいます。
この収入は給与所得や雑所得等大半の収入が対象となっていますから、誤魔化すのは難しいですし、親や旦那の扶養対象から外れて副業を疑われてしまったり、所得税の額が本業の収入だけでは有り得ない額となってしまい、会社バレも招いてしまうという結論になります。
また、扶養から外れた場合、親御さんや旦那さんなどの扶養者には扶養控除調整の為、扶養から外れた事実を通知が行う事となりますから、副業の発覚は火を見るより明らかです。
ただし、マイナンバーは職業の種類を明らかにする目的のものではありませんから、この時点では副業がバレたとしても、それが風俗や水商売であるという点まではわかりません。
ところが、風俗業や水商売は収入の額が多いですから、扶養から外れてた事により親御さんや旦那さんに問責され収入の額までバレてしまった場合は、その人の性質や性格によっては、「風俗や水商売をしていないか？」と疑われるのは至極当然の流れです。
このあたりになると、発覚リスクはご自身の家族関係に依存しますから、不安な方は今のうちになんらかの対策や言い訳を考えておく事をオススメします。
なお、会社バレの方はマイナンバーを提出したとしても、確定申告を自分で行い普通徴収にしてもらう事で、会社から天引きされる税金の額を変動させずに済ませる事ができますが、給与所得の副業の場合、これを行う事は本来は違法行為となりますから、マイナンバーを契機に国がこの部分に対して規制を強める可能性は十二分に残されています。
普通徴収で収めない場合はその収入に対して係る税金は特別徴収になりますから、マイナンバーを通知していた場合は税額が本来の給与所得と比較して明らかに大きくなってしまい、会社に疑われるという事になります。
当然、この場合も副業の内容までは不明確なままですから、直ちに風俗や水商売が疑われるといった心配はありません。
マイナポータルの恐怖。導入されれば旦那バレ親バレのリスクは倍増する？
ところで、親バレ旦那バレのリスクは、今後導入予定のマイナポータルの仕様次第で大きく上昇します。マイナポータルの詳細は現段階でも明らかにされていませんが、恐らくウェブサイト上で社会保険関係の履歴を調べる事ができるというだけでなく、税金関係の支払状況もわかってしまうのではないかと囁かれています。
その為、親や旦那に自己の番号がわかってしまうと、それらの履歴を辿って過去の行いが発覚してしまう…という可能性は否定できません。
と言うよりも、疑り深い親や旦那を持っている場合は、このような運用は当然あるものだと見ています。
マイナポータルは導入が2017年1月以降となっていますから、まだまだ先の話ですが、自分の納税状況をマイナンバーで知る事ができない…というのは少し有り得ない気がします。
いずれにせよ、同居している親や旦那に対しては、「疑われると」隠し通すのは難しそうです。
抜け道の用意などで犯罪に巻き込まれないように！
ところで、これらの業界の中には今後の人員確保の為に、他人のマイナンバーを買取り、その番号を貸与するなどの違法行為を行う可能性が少なからず存在します。「マイナンバー対策万全！バレないお仕事です♪」などと広告を打って、働く人はマイナンバー的には完全に、本来の人物とは別の人物になり給与の受け取りを行う訳です。
当然違法行為なのですが、既にマイナンバーと類似した制度を導入している他国では、実際にこのような運用をしているケースも存在します。こういった名義貸し行為がリスキーである事は、殊更述べるまでもありませんが、今後副業をはじめようと考える方は安っぽい甘言に惑わされないよう注意が必要です。
このような不正利用に対する刑罰は最悪懲役刑の可能性もあり、非常に重たいものとなっています。
まとめ
マイナンバー導入により、国が以前よりもお金の流れを把握しやすくなる事は間違いありませんが、どの程度厳しく徴税されるかは実際に運用されないと何とも言えません。ただし、このページで論じている副業バレに限定して考えるならば、脱税などの不正行為をしている場合など政府に対してバレることを警戒している人が最も危険度が高く、次いで親バレ旦那バレ、そして最後に会社バレとなります（言い訳の難しさを含めた、個人的な予測です）。
なお、マイナンバーの通知で直接副業の種類まで特定される可能性はゼロですが、税額の大きさや、本来扶養を超えるほどの収入を得る事ができない人が突然扶養を外れるなどの理由により、間接的に風俗や水商売などを疑われる可能性は十分にあると言えるでしょう。睡眠姦