まずは、私自身の「負の遺産」について説明する。
2011年3月の東電による巨大放射能汚染事故を受けて、私は凍結スリップ事故の影響で秋頃まで活動できなかったのだが、治療しながら数台の放射能・放射線測定器を購入して、被曝被害の調査に入っていた。
私自身は、放射能取り扱いライセンスを数種類取得していたし、若い頃から反原発志向だったので、生涯最大の関心事だったのだ。
2011年の秋を過ぎたら自分で運転も可能になり、福島県周辺を8回ほど訪れて、数百カ所で土壌サンプルを採取し、シンメトリックス社のIFKR－ZIPという優れた測定器（ベクレル計）を蕨市のIさんの協力により使わせていただいている。
採取したサンプルは、キロ数千ベクレル程度のものが多かったが、飯舘村や伊達市子供の国で採取したものは、キロ数十万ベクレルという驚異的な汚染のものもあった。
ちなみに、チェルノブイリ事故を受けてロシア・ベラルーシ・ウクライナ三国で制定された「チェルノブイリ法」によれば、平米あたり55．5万ベクレル以上の汚染地域では人が居住することが禁止されている。この汚染レベルは、土壌キログラムあたり8500ベクレル程度である。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6125060.html
ところが、フクイチ事故で、それまでキロ100ベクレル以上の汚染を管理が必要な特定物質として法律で定めていたものが、あまりに凄まじい広範囲に放射能汚染が起きて、しかも永久に除去不能であったため、安倍晋三政権は、キロ8000ベクレルまでの土壌で農業生産しても構わないと、根拠の存在しない安全基準の拡大を強行してしまった。詳細は上のリンクにある。
そこで、私が土壌汚染サンプルとして集めたもの大半が「安全土壌」になってしまったわけだ。現在、土壌汚染の主役はセシウム137とストロンチウム90、それにアクチノイド（核燃料）のプルトニウム239などだ。実際には現在でも70種類以上の核種が残っているはずだが、残念ながら調べる術を持たない。
セシウム137だけは662KEVの特徴的なガンマ線を発するため、容易に検出することができる。
セシウム137とストロンチウム90は、半減期が約30年、13年後の現在、なお約74％が残存している。
手元にある飯舘村の土壌がキロ1万ベクレルの汚染だったとすると、現在7400ベクレルあるわけだ。
8000ベクレル以下だから安全かといえば、国の発表は完全な嘘で、実際にはセシウムもストロンチウムも一価と二価のカリウムやカルシウムと同等の性質があって、生物に容易に吸収され内部被曝を引き起こし、癌や内分泌系の障害をもたらす。
だから法律上安全と決めつけられたからといって、私が集めた土壌サンプルが安全になったわけではない。そろそろ、この世とオサラバの終活に入っている私にとって、この厄介なサンプルの始末には、ほとほと困った。
以前は、まとめて飯舘村の山中に捨てればよいと考えていた。ここでは今でもキロ数万ベクレルの土壌汚染が続いているからだ。しかし、なかなか以前のように簡単に動けなくなって、サンプルの処分に頭を悩ませた。
結局、20リットルペール缶に半分程度の量なので、缶をコールタールでコーティング密封して自宅敷地に埋めることにした。これで、たぶん半世紀は問題ない。耐久シートでくるめば100年程度は大丈夫だろう。
100年でセシウム137は10％に減る。300年で千分の1以下に減る。
肺線維症の私が、1ｍの穴を掘るのは、もの凄い重労働なのだが、汚染を拡大するわけにはいかないので、やるしかない。すでにサンプル容器が劣化して中身が出てきてしまっているものもあるので大至急やらねばならない。
もし安倍晋三が土壌安全基準をキロ8000ベクレルに拡大していなければ、こうしてブログに書くだけで、私に粘着している嫌がらせマニアが通報し、違法放射能汚染物質を埋めるということで、検挙される可能性さえあった。
まったく余計な難題＝「負の遺産」を自分で産み出したものだが、当時は放射能汚染を把握する上で具体的な調査が必要だったと自分に言い聞かせた。
実は、50歳代のとき、私は肝臓障害から一種の認知症（肝性脳症）を患い、ブログを書いていても、自分でもデタラメな記述を平気で書いてしまう時期があった。自分で振り返っても、明らかにおかしかった。
もしかしたら、認知障害のなかで行動したのかもしれないと思う。当時、作った木工品が、ひどい欠陥品だったことを後に自分で思い知らされることもあった。
人間は、自分に幻想を持って、ひどい暴走をすることが多い。
人類の歴史は戦争の歴史だったから、「強力な兵器」を手に入れるためには、それが、どんな「負の遺産」をもたらすものであっても、「相手よりも優位に立ちたい」という欲に負けて、自分たちを滅ぼす可能性のあるものさえ夢中になって産み出してしまうのだ。
その最大の例、人類滅亡を求める悪魔が用意した最大のご馳走が「核開発」だった。
核開発を推進した連中は、それによってノーベル賞や大学教授としての地位を得て、「立派な業績」と称えられる生涯を送って自己満足に浸ったのだ。
だが、核開発は、とんでもない未来永劫、解決不能の副作用を持っていた。
それは、80年前の始まりから、ただの一度も、「核のトイレ」を用意できなかったのだ。
人類は、解決不能の「使用済み核燃料」処理問題を、未来に先送りしてきたが、80年を経ても誰一人、トイレ問題を解決することができないばかりか、原理的に解決不能である証明がたくさん行われるようになった。
それは核分裂・核融合を行えば行うほど、生物にとって致命的に有害な物質を、核原料の数百万倍も生成し、それが環境に漏れて、生物の未来を脅かし、最終的には人類も滅ぼしてしまうのである。
これを「負の遺産」といわずして、何を負の遺産と表現できるのか？
核開発者は、政府がきちんと核廃棄物を管理し、安全な場所に封鎖しておけば問題ないと考えたが、残念ながら、地球上に、地殻変動から完全に安全な場所など存在しないのだ。ましてや日本のように世界最大級のプレート運動が起きている場所は、致命的地殻破壊から逃れることなどできない。
実は、それ以上に恐ろしいことがある。「政府が安全に管理すれば……」という、その政府が安全に維持できる保証など歴史上存在しないのだ。
歴史上、最長の安定政権は江戸幕府の264年である。ローマの千年王国といったって、実は200年程度で政権ではなく国家そのものが別の存在に変化している。
中国4000年の歴史は、もっとひどい、王朝が変わるたびに支配者は別民族になり、完全の別の国家として、元の政府の遺産は、すべて廃棄されていた。だから、今の中国の歴史は、わずか75年でしかない。
国というものは、政府がすべて刷新されると、それ以前の国家プロジェクトも、すべて否定されるのが普通である。
仮に日本が中国に侵略されたとすると、日本政府の国家管理はすべて否定される。だから、日本政府が管理してきた各原発の核廃棄物も、六ヶ所村再処理工場も管理が放棄され、放射能がダダ漏れになる可能性が強いのだ。
中国は、共産党の利権最優先であって、民衆の安全など考える国ではないからだ。
核施設の安全が保たれる前提は、管理する国家の安全が前提である。ところが、今の自民党政権と日本政府は、もう国民からの信頼感を失いつつあり、次の総選挙で、政権交代が起きると予想されている。
次に成立する新政権が、はたして民衆の安全を第一義とするだろうか？
311の民主党は、もの凄い放射能汚染のなか、枝野幸男が「ただちに影響はない」とウソを言い続けたではないか？ 細野豪志がSPEEDIデータの公開を阻止してしまったではないか？
そして、未だに数千名の急性被曝死者を隠蔽し続けているではないか？ 彼もまた、民衆の安全に寄り添う政権ではなかった。
原発だけではない。核融合などもっとひどい。「原子力明るい未来」の標語がもたらした結末など一切考慮されず、同じというか、開発の名の下の最悪の愚行を繰り返している。
多治見市の核融合研究施設で今行われている実験は、莫大なトリチウムを環境に放出している。また上空に放射された膨大な中性子が、空中で反射されて近隣住民を中性子で被曝させている。
中性子が当たった塩（ナトリウム）は、ナトリウム24という最強ガンマ線核種となって、周辺住民を被曝させるのだ。
これほどの規模の愚行は、これまで検証されたことが少ないので、結果が見えていないが、グリーンピースはカナダのピッカリング原発（トリチウム放出原発）で、周辺住民のダウン症発症率が85％上昇したことを明らかにした。
トリチウムを大量に出す玄海原発周辺では、子供の白血病が全国平均の10倍に達した。
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139
やがて多治見市や土岐市では、児童支援学級を拡大しなければならなくなるのではないか？
こんな「負の遺産」が、どうして作られるのかというと、携わる政治家、企業家の利権志向、そして研究者、科学者たちの名誉志向が、「負の遺産」を見えなくしてしまっているからだ。
核開発を日本で推進した正力松太郎と中曽根康弘は、「核武装した強い日本」に強烈な憧れを抱いた。核開発の結果、産み出される負の遺産などには目もくれないほど、強い日本こそ、最大の目標だったのだ。
だから「平和利用」の看板を掲げながら、その裏側で核ミサイルの開発を推進した。
科学者や資本家たちは、核開発の利権が凄まじい栄誉やボロ儲けを産み出してくれると期待した。「正の遺産」である、利権やエネルギー開発に夢中になり、放射能汚染という「負の遺産」が存在することを忘れてしまったか、意図的に見ようとせず、遠ざけていたのである。
その結果、世界は、放射性廃棄物の恐怖に怯える時代がやってきた。原発の使用済み核廃棄物は、数十年間、プールに貯蔵される。
しかし、使用済み核燃料ユニット（燃料被覆管）は、多数のピンホールやクラックが生じて、内部の放射能が滲出していることが多い。原発は通常運転であっても、核燃料からクリプトン85やヨウ素131などの希ガスを環境に放出するのは、このためだ。
つまり核燃料プールは汚染された水なのだ。なかには、とてつもなく汚染がひどいものもある。
これは敷地のなかで確実に管理されているように見える。だが近年のF5以上の竜巻が吹き荒れるご時世では、もしも竜巻がプールを通過するとき、水を巻き上げて住宅地で降水したなら何が起きるのかも考えなければならない。
これは「負の遺産」なのだ。しかも、プルサーマル燃料では、プール保管が数百年も必要になる。
数百年も続く安定した政権も、管理システムも人間社会は獲得したことがないのである。
「負の遺産」はあまりにも多すぎる。ダボス会議が主張する「持続可能な未来」を根底から破壊してきたのは、ダボス会議自身である。
核開発に未来は存在せず、それは人類に滅亡をもたらす悪魔のテクノロジー以外の何ものでもない。
我々に必要な「持続可能な未来」とは、炭素循環法農業によって、戦争のような無益な浪費をせず、平和に人々の笑顔が持続する社会のことである。
そこには、コンピュータAIや核開発、水素自動車などの先端技術は必要ない。
みんなが必要最小限の飢えずにすむ食料を生産し、人生を楽しめるライフスタイルを守ってゆければよいのだ。
人間社会は、核開発もAI社会も必要としたことなど、一度もないのだ。
新形コロナワクチン禍で、ネット上や出版されている主張を政府がジャッジし、政府に都合の悪い主張は、デマとして取り締まり、削除させるそうだ。
日本政府の新形コロナワクチン接種管轄大臣は、2021年1月18日に菅義偉によって河野太郎行政改革担当大臣が口頭で指示された。
河野太郎は、新型コロナ禍におけるデマを糾弾する、いくつかの表明を行い、法的手段で排除すると発表している。
2024年5月7日 「法的手段も検討」 河野氏「反ワクチングループがデマ」
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-960227.html
ワクチンデマについて 2021.06.24
https://www.taro.org/2021/06/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9E%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.php
河野太郎は自分の意見を「ごまめの歯ぎしり」と名付けて公開している。意味は、「鰯の稚魚が吊されて、どんなに恨み辛みを口走っても何の価値もない」というものだが、ワクチン担当大臣に任命されてから、ワクチン接種を正当化する目的で、恐ろしい安全デマを自ら公開している。
「ワクチンを2億回打っても一人の死者も出ていない！」
この河野太郎の発言について、すでにワクチン禍による死者が出てからの発言であり、許しがたいデマと糾弾されている。
この言葉に欺されてワクチンを安全と信じてしまった人は不幸だ。
何せ、2022年度の統計数学で予想された死者数を、原因不明で上回った数は、実に13万人を超えているのだから。NHKは関連死者数を約1000名としたが、これも原因不明でワクチン接種との関係を認めていない。
だが、保守右翼といわれるアゴラの池田信夫ですら以下のように書いている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74191
ワクチン禍で死に追いやられた人が2022年だけで13万人もいる可能性があるのに、河野太郎は、ワクチンを2億回打っても死者はゼロだったと吹聴したのだ。
だが、以下のコンテンツで、この恐ろしい欺瞞が糾弾されている。
【決定的証拠】はじめしゃちょーと河野太郎さん・・謝罪願います。これは大問題ですよ！
https://www.youtube.com/watch?v=drIntc_gFR0
河野太郎といえば、健保問題、マイナカード問題で、たくさんの安易な失態を追求されていることで有名だが、絶対に自分の間違いを認められない人物で知られ、すべて容易にウソがばれる詭弁を弄して乗り切ろうとしている。
最近も、中国共産党と関係のある団体を、日本政府の再生エネルギー審議会（TF）に自分の指示で選任させていたことが発覚した。
再エネ資料に中国企業ロゴ 河野太郎氏、大林ミカ氏の有識者起用「特に問題なかった」
https://www.sankei.com/article/20240402-UVETJRN23JMMFFN2LY44ZTJ3JY/
だが、大林ミカは反原発団体（CNIC）出身と報道されたものの、実は孫正義が中国共産党と手を組んで実現しようとしている東アジアエネルギーグリッド構想＝「国家電網」の事業であるグローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構の関係者だった。
これは習近平の「一帯一路構想」の核心に位置するエネルギー戦略である。
ちなみに、東アジア電力グリッドや国家電網のトップは劉振亜や毛偉明の名になっているが、これはフロントで、実質は実弟の習遠平（上海電力オーナー）といわれている。
中国共産党の巨大利権に奉仕する「再生エネルギー賦課金」大幅引き上げ 2024年03月27日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6122311.html
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」2024/3/24
https://www.sankei.com/article/20240324-6LOESLXGRZBS5K5HYSQGFSW2II/
内閣府審議会提出資料に中国企業ロゴの透かし 浮上する大林ミカ氏と国家電網の接点
3/25(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf86497d87d5918b2e9b5fe74c132c299b15d8a3
【中国ロゴ事件】国民に費用負担させ、安全保障を危うくする日本の政治家 2024年3月27日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030500
河野太郎が国家のエネルギー戦略会議に提出した資料は、中国共産党傘下企業のロゴが刻まれたものだった。これを河野は「単なるチェックミス」ですり替えようとした。
だが、河野は人民解放軍の戦略に沿って、自衛隊基地の電力を、中国共産党系列企業の供給する再生エネルギーに変えてしまい、いつでも中国の命令で、自衛隊の電力を遮断できる体制を作り出してしまっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13aa85abbff74cb7bb17c182bbfc62c5e8eb13fe
https://www.youtube.com/watch?v=DGa24W87SFg
今回の主題は、「デマを取り締まる」と力説している政府が、どれほど凄まじいデマを拡散し、日本国民を欺してきたかを明らかにするものだ。
歴代自民党政権のデマは、あまりに膨大な数で、あまりに悪質で、それをメディアがきちんと追求しないまま既成事実化してしまっている。
私は、資金があれば、一連のデマを戦後全体に遡って、データベース化した書籍を出版したいと思っている。
最近の有名なデマをいくつか紹介しよう。大半が「息を吐くようにウソをつく」と評された稀代の嘘つき男＝安倍晋三によるものだが、彼を輩出した岸信介の家系（田布施システム）は、日本国民の運命を左右するほどの凄まじいウソ、デマをはき続けてきた。
「原発事故への反省ない」被災者ら憤り 安倍首相が辞任表明 2020年8月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51811
2013年9月、東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会（IOC）総会の場で「（原発事故の状況は）コントロールされている」と述べた。
当時、まだフクイチ事故による放射能汚染で、故郷に帰還できないで彷徨う数十万人の人々がいた。（現在は公称3万人だが、実質10万人といわれる）
安倍晋三は、オリンピック開催を目的として、無理矢理「安全」をでっちあげるため、ICRP(国際放射線防護委員会）が定めた放射線被曝許容量、年間1ミリシーベルトを、なんと20倍に拡大してしまった。
そして、この汚染区域に住む妊婦・乳幼児・子供たちを含む被曝感度の高い弱者を、この地域から避難させない「エートスプログラム」を支援させた。
https://www.ne.jp/asahi/kagaku//pico///////////////////////tsuushin/tsuushin_12/pico_171_ethos.html
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1968893159&owner_id=12100654
今日は2014年中村隆市ブログから20ミリシーベルト許容問題を転載します 2021年12月11日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5870665.html
日本国民全員（１億3000万人）が毎年１ミリシーベルトの被曝を受けたらICRP2007年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5.5×10-5 なので、１（ミリシーベルト／年）×5.5・10-5 （ガン死／ミリシーベルト）×1.3・108 （人）＝7150（ガン死／年）
ICRPが導入しているDDRF（低線量・低線量率低減係数）＝２を無視したら１万4300（ガン死／年）となる
被曝リスク係数は一次関数であることが知られているので、単純に20倍すれば、全国民20ミリシーベルトの被曝では、癌死者が143000～286000名出ることになる。
これは、ジェノサイドという以外、どう形容すればいいのか？
********************************************************
安倍晋三は、年間30万人近くの被曝死者が出る可能性のある福島の放射能汚染について、何の問題も起きていない、すべての問題は管理下にあり安全だと、オリンピック誘致の場で言ってのけた。
もちろん、この発言が理由で辞任したわけではない。真実は、河合夫妻（法相）問題で、安倍晋三が統一教会との関係を追及されて、自分が李朝王、李垠の孫であり、文鮮明の力で首相になれたことがばれそうになったので、うやむやにするため辞任したのだ。
もし、安倍晋三の正体がばれたなら、自民党が統一教会の力で成立していることまで暴露され、戦後、自民党独裁体制が根底から崩壊してしまうのだ。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-09/2022100901_01_0.html
安倍前首相の大嘘 福島原発“アンダーコントロール”の惨状 2021/01/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283394
実は、今回の「ワクチンデマ弾圧」の背後にも、死せる安倍晋三による国家権力独裁問題が隠されている。
安倍は、9年間にわたる政権のなかで、首相官邸に統一教会系の警察官僚ばかりを入れた。杉田和博・北村滋・中村格らだが、菅・岸田政権も主に公安畑の警察官僚路線を踏襲していて、現在の補佐官も警察庁警備局長の原和也である。
日本の警察は公正な正義感を持っていると思い込まされている人が多いが、事実はとんでもない！ 上に挙げた警察高級官僚の多くが、原理研（統一教会）出身者であって、彼らには正義やコンプライアンスの概念が存在しない。どんな不正でも必要とあれば実行してしまう下劣な連中なのだ。
彼らの正体を垣間見せてくれたのが、伊藤詩織さん強姦事件だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
法令遵守（コンプライアンス）を露骨に無視して暴走する安倍政権＝自民党 2019年02月17日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828001.html
安倍官邸＝中村格は、事件をもみ消した御褒美に、警察庁長官に出世させてもらった。しかし、山口敬之を不起訴にした黒川弘務は、検事総長になる寸前に転落させられた。
私は、警察庁幹部クラスが原理研出身者であることを30年も前から告発してきたが、このブログは削除されてしまった。
警察庁に「サイバー部隊」が設立されたのは1990年代末だったが、最初から、このメンバーが原理研出身者だとの告発がネット上にあった。（今は消された）
そして、そのことを深く思い知らされたのが、311後に、私のパソコンに不正侵入されてデータが消されてしまったことで、次に、志布志事件など警察官の個人情報が含まれた情報をたくさんパソコンに保管してあったのだが、あるとき確認してみると、すべて消されていた。
そこで、警察関連の情報をまとめてレンタルサーバに保管したのだが、これも公開していないのに、不正侵入されて消されてしまった。
アクセスログを設置してあったが、すべてアメリカのプロクシサーバ名になっていた。
警察官の個人情報を消すというのは、警察内部以外ありえないことで、FC2管理者も知らないうちに不正削除するのは、もはや警察庁サイバー部隊以外ありえないのだ。
警察官が捏造した犯罪 2020年02月01日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827662.html
つい最近も、私のパソコンから、近所のAに関係する警察官の個人情報ファイルが消されていることが分かった。もう有料レンタルサーバであっても、見境なく不正侵入し、都合の悪い情報を片っ端から消し去ってゆくのだ。
A問題で、私が自宅前の路上で逮捕？ されたとき、違法な令状のない家宅捜索が行われたのだが、その証拠となる監視カメラのデータも無断侵入されて消されていた。
警察は、自分たちを守るためなら、不正を平気で実行できる体質なのだと、このとき深く思い知らされた。
自分たちが定めた事件のストーリーを警察が真実情報によって修正することなどありえない。
私がAの妻を鉈で脅したとして私が路上で逮捕されたとき、蛭川駐在の加藤博也が、私からの被害報告を握りつぶして、私の訴えをウソだと決めつけていた経緯があった。だから、私は正式の取り調べで真実が明らかになることを求めた。
このため、私を逮捕したときも、中津川警察署は正式の取り調べをせずに、私を精神病患者に仕立て上げ精神病院に送ろうとしたのだ。
たまたま姉が「自分の弟はウソをつく人間ではない」と、精神病院入院を承諾拒否したので私は帰されたが、気の弱い家族だったなら、私はそのまま永久に精神病院に拘束されることになっていたかもしれない。
警察は、自分たちのメンツのためなら、どんなウソでも不正でも平気で行う組織だったのだ。窃盗被害者を自分たちのメンツのために、「ウソをついている」と精神病院に送り込む組織なのだ。
驚かされたのは、恵那保健所から深夜に派遣された女性係員も、私に対して「おかしい人間だ、アンタはおかしいよ！」と決めつけたことだった。警察の求めるストーリーの言いなりになっていたのである。
この不正体質が、伊藤詩織さん強姦事件で遺憾なく発揮されたというわけであり、たくさんの冤罪人質司法事件を生んでいる。
いってみれば、警察は犯罪組織であり、犯罪予備軍である。信用してはいけない。
「国民をなめきっている」日本の国会議員 虚偽答弁の重さ、元首相が失職するかもしれない英国と比べてみた 2023年3月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240034
安倍晋三のウソ一覧 まとめ【あんたの言ってること 全部嘘じゃん】2019-04-25
https://ameblo.jp/kama137/entry-12456757875.html
2018/07/02 日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常
https://president.jp/articles/-/25553
嘘つきは安倍晋三の始まり 森友、加計、アベノミクス……捏造、隠蔽を暴く！「週刊文春」編集部 2018/05/31 有料記事
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b656
安倍氏虚偽答弁 修正だけでは済まない 2020年12月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76764
これでもまだ信じる？ 安倍晋三８年間の嘘と悪行の数々（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/590.html
そもそも、福島汚染水問題も、「原発はアンダーコントロール……汚染水は港湾内にとどまっており何の問題も起きていない」という安倍晋三の虚偽発言から始まり、安倍の構想によって汚染水を「処理水」と言い換え、何一つ問題がないかのように宣伝しているだけのことで、実態は、もしかしたら太平洋魚類の食物連鎖によって、将来太平洋の大型魚類が一切食べられなくなる可能性さえあるのだ。
妙佛のYouTubeコンテンツ、汚染水問題への無知蒙昧を批判する 2024年03月12日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6118786.html
上のリンクは、安倍晋三の吐き気を催すような悪質なウソを真に受けて信じ込み、福島放射能汚染水海洋投棄に正当性があるかのような妙佛の発言を批判したものだ。
上にリンクした、「嘘をつく口先から生まれてきた」ような安倍晋三の虚言癖を持ち上げ「アベちゃん」とか親しげに呼んで、日本国民を地獄に追いやってきた安倍晋三支持者のネトウヨたちに対し、本当に心からの憎悪しか湧かない。
日本を破壊し、滅亡に追い込んできた極悪人は、安倍晋三と竹中平蔵だった。
日本国家が滅亡するとしたなら、それは、この二人の責任に帰するところが大きい。
2020年の新型コロナ禍発生以来、日本政府は、NHKをはじめとし、テレ朝などのテレビメディアを最大限に利用して、ワクチン接種だけがコロナ死者を抑えられると宣伝し、全国民に事実上のワクチン接種の強要を続けてきた。
だが、このワクチン接種の成果は、最初「ワクチンを打てば感染を抑えられる」と大宣伝していたのに、感染拡大には、ほぼ効果がなかったことが明らかにされた。
むしろ、ワクチン接種者の方が感染率が高いという事実まで明らかになった。
厚労省は、当初、「ワクチンを打てば感染しなくなる」と説明していたのに、「ブレークスルー感染」の事例があまりにも多いため、「ワクチンを打っても感染することもある」と手のひらを返した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html#22
「ブレークスルー感染」の理由について、結局、国は、ワクチンの効果が100％でなく、不十分であったとか、新型コロナの変異によるものだとかの言い訳を並べ始めた。
https://soujinkai.or.jp/himawariNaiHifu/covid19-breakthrough/#:~:text=%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%8C2%E5%9B%9E%E7%9B%AE%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A,%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
それでもワクチンを接種させる理由付けとして、「重症化予防効果」があるとか、致死率が下がるとか後出しで主張し、3回目、4回目のブースター接種も国民の義務であるかのようにメディアが報道した。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/18fd2eb89093cd4cfa96464026b8c7544694ad2b
だが、2021年秋、ワクチン多重接種について、理科大の村上康文教授が深刻な問題提起をした。
動物実験で6回以上の多重接種を行うと、みんな死んでしまったので、人間でも同じことが起きると指摘したのである。
また、ワクチンを打てば打つほど感染が拡大することも指摘した。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/12091140/?all=1
https://biz-journal.jp/medical-care/post_336080.html
また、テレビメディアのなかで唯一、CBCの大石邦彦MCだけが、ワクチンの副作用について追及する動画をYouTubeで公開しているが、内容は恐ろしいものだった。
大石氏は一連の動画制作後、アナウンサー職から報道部に移動した。
「打たざるを得なかった」半ば強制接種の看護師がホンネを告白【大石が深掘り解説】 https://www.youtube.com/watch?v=DNzv2MwZKl0
政府の代理人であるNHKは、ワクチン副反応を疑われる死者は、累計1000名以上だが、その因果関係は分からないとするデータを公開した。
ワクチン接種後死亡1002人「接種と因果関係」結論づけられず 2021年8月28日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228011000.html
また、ワクチン接種で死亡した例はほとんどないとも公開した。
「コロナワクチン接種後に死亡」の解説 デマに注意 2021/08/28
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228011000.html
すると、上にリンクした「大石邦彦の深掘り解説」もデマばかりと決めつけたことになる。
京都大学の福島雅典名誉教授「心臓が溶けていた」 厚労省は「評価不能」【大石が深掘り解説】 2023/11/24
https://www.youtube.com/watch?v=VLkOkJzRrkw
上の福島教授による「ワクチン接種によって心臓が溶けた」というのは、デマの極みであるかのように主張し、このようなデマを拡散させないため、情報統制が必要ということで、現在、政府レベルでデマ情報抑制プロジェクトが動き出している。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd125110.html
内容は、YouTuberのインフルエンサー数名を使って、ワクチンの安全性をアピールさせたり、デマ情報を直接、政府関係者がジャッジし、取り締まると言い出している。
この問題について、良い解説が出たので紹介する。
苫米地英人@DrTomabechi 5/3(金)
あくまで印象だが、"反ワクの徹底排除"に当たることは2021年のワクチン接種開始前からずっとやられて来た。私も迷惑した。
それで稼いだ人達もいるらしい。私の2021年3月のMXTVのmRNA解説のキャプチャーYouTube動画も100万再生された時点で削除された。内容は正当な作用機序解説。ただ"専門家"も知らなかったようなのだけど、後には誰も否定していないどころか、ワクチン海外製薬会社3社の1社は"分かり易い"と褒めてくれて広告出演まで打診されたぐらい。
今、ワクチンで声が出ているのは被害に合った本人や家族そして事実を認識した専門家。これをこのタイミングで国会まで動員して"デマ"扱いするのは、海外の報道とか見てこのままでは責任取らされるとの認識から"逃げ"に入ったと推測される。
国民には完全アウトの政治資金規正法違反の方々が、法的責任や税務義務から何と逃げたのと同じ構図。同じ人達かどうか別として今更"反ワク徹底排除"の論理には、同じような頭の国会議員や元議員が後ろにいるのは自明。国民は2年前でも3年前のことでも"責任"取らされる。
"責任"から逃げる政治家は我が国からも"徹底"逃げて欲しい。
政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ(ダイヤモンド・オンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb97e4baec9cd314d04c708a1353e66ae8f5fc75?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240504&ctg=dom&bt=tw_up
● 政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為
国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。
4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。
4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。
《SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁）》（改定案 p91）
つまり、これはいよいよ政府がちまたに氾濫する新型コロナやワクチンに関する情報の「統制」を始めたというわけだ。
そう聞くと、「素晴らしいじゃないか！反ワクや情報弱者がSNSで拡散している陰謀論に扇動される人も増えているので厳しく取り締まるべきだ」と拍手喝采の人も少なくないかもしれない。
そんな気分に水を差すようで恐縮だが、個人的には「ひどい悪手」という印象しかない。これによって偽・誤情報が消えるわけなどなく、むしろこれまで以上に氾濫する恐れもある。
国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。
政府が「デマ」を取り締まれば、政府の主張を信じている人たちは、胸がスカッとして正義が実現されたと感じるだろう。しかし、世の中にはもともと政府の主張を疑っている人も多い。彼らからすれば、「言論封殺」以外の何者でもないので、さらに不信感を強めていく。また、「デマを流した」と断罪された側の人たちは、国への怒りと反発心が強まり、より過激な言動をしていく恐れもあるのだ。
要するに、デマだろうがフェイクニュースだろうが、個人の言論に国家権力が介入するということは、延焼している森林火災に、ヘリコプターで上から灯油をかけるのと同じくらい「愚かな行為」なのだ。
もちろん、デマやフェイクニュースを放置せよなどと言っているわけではない。ワクチンに関する「偽・誤情報」の監視や対策は、メディアやプラットフォーマーという民間がやればいい。そして、「国民のメディアリテラシー向上」も、国民自身が、「お前は間違っている」「お前こそデマを流すな」と互いに激論を交わせばいいだけの話だ。
つまり、国民が自分たちでやればいいだけのことに、国家権力が首を突っ込んでコントロールしようとしても、ややこしいことにしかならないから、やめた方がいいと申し上げているのだ。
● 国家権力が国民をコントロールしようとして起こること
では、具体的にどんな「ややこしいこと」が想定されるのか。例えば、こんなケースだ。
SNSで繰り返し「新型コロナワクチンを打つと死ぬ」「ワクチンで内臓が溶ける」などと発信をした人がいたとしよう。SNS上では「反ワク」「陰謀論者」などと批判されているが、それをものともせずに発信を続けている。
厚労省が発信しているコロナワクチンに関する情報には「打つと死ぬ」とも「内臓が溶ける」ともない。
ということで、これらの投稿を厚労省は「科学的根拠のない偽・誤情報」として判断し、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づいて、さっそくSNSのモニタリングを開始した。しばらくして、フォロワーも徐々に増えて影響力も増してきたということで、総務省や法務省と連携して、前出の行動計画に基づいて、この人の投稿の削除依頼をすることにした――。
「なんの問題もない適切なデマ対策じゃないか」と思う人も多いだろう。しかし、「発信者情報開示請求」をしたところ、この人の家族がワクチン接種後に亡くなったことがわかったとする。となると、印象がまったく変わってくるのだ。
ご存じの方も多いだろうが今、新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族会や、重い後遺症に苦しむ人たちが、ワクチン接種を「薬害」として国に慰謝料を求めて集団訴訟を起こしている。
この件を報じたCBCニュース（4月17日）によれば、ワクチン接種後に亡くなるという「死亡事例」が2193人もいて、接種後の副反応報告は3万7000件を超えている。原告の中にも、接種後に息子を亡くしたという父親や、接種後に下半身不随になった男性もいる。
では、厚労省はこのように「接種後、死亡をした」「重い後遺症が残った」と訴えている人たちの訴えにどう答えているのかというと、「重大な懸念は認められない」――。つまり、「接種後に死亡」「重い後遺症が残った」と主張をしている人々というのは、国からすれば、「科学的根拠に基づかない偽・誤情報を騒ぎ立てる人」という扱いで、国家の威信をかけて、つぶしにきているのだ。
さて、そんな法廷闘争が進行しているなかで、これらの原告と同じ「ワクチン遺族」のSNS投稿を、政府が「偽・誤情報」として握りつぶしたと聞いたら、みなさんはどう感じるだろうか。
「政府は常に正しい」という人たちは、「裁判でもぶっつぶして、SNSのアカウントを凍結して、反ワクは徹底的に排除だ」と支持するかもしれないが、「なんかちょっとやりすぎじゃない？」とドン引きする人も少なくないのではないか。
中には、「国の責任を追及する遺族や患者を潰すため、国が有利になるような言論封殺をしているのでは？」と政府のやり方に不信感を抱き、「やっぱりワクチンは危ない」と確信を強める人もかなりいるはずだ。
● どこまでが「科学的根拠のない偽・誤情報」なのか、真偽は？
もっとややこしいのは、政府が偽・誤情報の判断基準としている「エビデンス」というものが常にアップデートされていくということだ。
例えば、先ほど取り上げた「ワクチンで内臓が溶ける」というのを主張している医師らもいる。
京都大学名誉教授の福島雅典氏など、ワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が23年6月に設立した「一般社団法人ワクチン問題研究会」という団体がある。
この団体が、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患をまとめたところ驚くべき結果が出た。「初期のワクチン接種後症候群」として、血小板減少、心筋炎、深部静脈血栓症、ギラン・バレー症候群、リンパ節腫大など201もの多岐にわたる疾患があることが判明したのだ。
血栓のような血管系障害が目立つものの、あらゆる体内組織で発症していることがわかったというのだ。さらに、この結果を厚労省に乗り込んで発表した福島氏は、会見中に耳を疑う事例を述べている。
「28歳の男性は心臓が溶けており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされている」（Medical DOC3月2日）
ただ、このような話は厚労省からすれば「科学的根拠のない偽・誤情報」という扱いになるだろう。
厚労省の「新型コロナワクチンQ＆A」の「ワクチンの安全性と副反応」によれば、ワクチンに認められている副反応は「疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等」と「稀な頻度でアナフィラキシー」。
そして「頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例」があるだけだ。「ワクチン問題研究会」が発表した血小板減少や血栓など多岐にわたる全身疾患は含まれていない。ましてや、「心臓が溶ける」なんてことは認められていない。政府が認めていないということは、「偽・誤情報」ということだ。
それはつまり、今回の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に照らし合わせれば、福島氏やワクチン問題研究会がこれから発信する情報というのは、政府がモニタリングをして、「科学的根拠がない」とジャッジすれば、プラットフォーム事業者やプロバイダーへ「削除依頼」もできるということだ。
● 「エビデンス」を国がジャッジする危険性
これを「ワクチンの正しい知識を広めるためには仕方がない措置」と捉えるか、「民主主義の根幹を揺るがすとんでもない言論統制」と捉えるかは、個々の感覚によって違ってくるだろう。
「国家への忠誠」とか「個人の自由意志」という、人が生きていくうえで何を大切にしているかということで、見えてくる景色が180度変わってくるからだ。
ただ、歴史を真摯に学べば、国家が病や薬害についての「エビデンス」をジャッジして、国民に言論統制を求めていくというのは、目もあてられないほど、ひどい結末を招くことがわかる。
その最もわかりやすい「悲劇」がハンセン病だ。
「らい菌」に感染することで起こるこの病気は、他人への感染力が非常に弱く、治療法もある。かつては伝染する恐ろしい病気と誤解されて、患者は療養所に隔離されるなど非人道的な扱いを受けていた。しかし、1943年にアメリカで治療法が確立されたことをきっかけに、世界中で通院し、薬での治療ができるようになった。
しかし、そんな「エビデンス」に背を向けて、ハンセン病患者を見つけ出しては、療養所に押し込めるということを、政府や自治体をあげて推進していた国がある。そう、日本だ。
海外のハンセン病患者が病院に通いながら治療をしていた1960年代でも、日本では「無らい県運動」が盛り上がっていた。これはハンセン病の根絶を掲げた厚生省（当時）が地方自治体や民間に呼びかけて、自宅でかくまわれている患者を見つけ出して、療養所送りにするという「患者狩り」という官民運動だ。
では、なぜ日本人がそんな愚かな隔離政策を続けていたのかというと、それが日本政府の「科学的根拠に基づく正しいハンセン病情報」だったからだ。だから今の「ワクチン情報統制」と同じように、政府の考えと合致しない「偽・誤情報」をふれまわる医師や研究者は「言論封殺」をされていったのだ。
その代表が、故・小笠原登医師だ。この人は戦前からハンセン病が伝染するというのは「迷信」だと訴えて、アメリカで治療法が確立する2年前の41年には、新聞で「治療ができる病」だと主張する。
しかし、これが政府の方針に合致する研究者、マスコミ、そして学会の逆鱗に触れてボロカスに叩かれて、「偽・誤情報」扱いにされた。この言論統制が、1953年の「らい予防法」（全てのハンセン病患者を隔離の対象とし生涯施設に入所させる）にもつながっていった。
日本政府がこの法律を廃止して、自分たちの過ちを認めたのはそれから43年が経過した1996年だ。アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。国家権力が「正しいエビデンス」を決定して、そこから少しでも外れる「異論」を封殺するということをやると、とんでもない悲劇を招くケースは世界中に無数にあるが、日本の場合、ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。
もっと詳しく知りたいという人は、ぜひ厚労省の「歴史から学ぶハンセン病とは？」というページをご覧になっていただきたい。国の傲慢さがよくわかるだろう。
「ワクチンに関する偽・誤情報を取り締まればみんなハッピー」なんて浮かれている厚労省の役人の皆さんもぜひこのページをお読みになって、その愚かさを学んでいただきたい。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
***********************************************************
引用以上
とても良い内容なので、解説は必要もない。苫米地英人氏は、私が数少ない「ホンモノの知識人」として尊敬している人物だ。彼ほどのホンモノの学識を持った人物は、本当に少なく、政府関係者や議員には皆無だ。世間的にも、教授クラスにはたくさんいるのだろうが、少なくともメディア関係者には見たことがない。
窪田順生氏の説明も、とても良く、「ホンモノのジャーナリスト」と賞賛しておきたい。
ワクチン問題の本質を見抜いてメカニズムまで含めて発言したのは、苫米地英人氏以外、ほとんど見たことがない。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38852374?ref=search_key_video&playlist=eyJ0eXBlIjoic2VhcmNoIiwiY29udGV4dCI6eyJrZXl3b3JkIjoiXHU4MmViXHU3YzczXHU1NzMwXHU4MmYxXHU0ZWJhIFx1MzBlZlx1MzBhZlx1MzBjMVx1MzBmMyIsInNvcnRLZXkiOiJob3QiLCJzb3J0T3JkZXIiOiJub25lIiwicGFnZSI6MSwicGFnZVNpemUiOjMyfX0&ss_pos=5&ss_id=6dcb1038-b25d-4236-aa50-79b3409015ea
さらに恐ろしいことに、YouTuberの四海兄弟＝藤江成光氏が、3年前からワクチン接種後のあまりに異常な過剰死について、たくさんのコンテンツを発表しているが、それらが、ことごとくYouTube管理者によって「有害コンテンツ」と決めつけられて削除されてしまった。
もう内容は、私のブログにしか残っていない。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12829756636.html
藤江氏によれば、2023年度の、新形コロナワクチン副作用が疑われる死者数は、実に12万人である。私自身は、フクイチ放射能事故との相乗作用と考えているのだが、厚労省やNHKが発表しているのは、わずか1000名、それも根拠はないと決めつけている。
こうした恐ろしい指摘は、政府の存在理由を根底から脅かすので、政府は当然排除してくる。藤江氏の情報を闇に葬るために、総務省が乗り出して「デマ情報」を排除すると言い出しているのである。
これはフクイチ放射能巨大事故によって、福島県で、宮城県・岩手県の10倍の「震災関連死」が出ていながら、これを放射能被曝と直接結びつけることをメディアともども徹底的に排除し、「避難時に伴うストレスによって死んだにすぎない」と説明している虚構がまかりとおっているのと、ほぼ同じ事態といってよい。
フクイチ事故でもワクチン禍でも日本国民は、政府とメディアによって徹底的に情報を操作され、真実を知る機会を失わされているのである。
日本は、報道の不自由ランキング上位を狙って中国、北朝鮮、ロシアを追い越せ！
日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は? 2024/5/4(土)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6499999
■G7の中で最下位
［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。
（1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。
G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。
欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。
■特定のテーマについて報道するのが難しい
「国境なき記者団」のフィオナ・オブライエン英国支部長に日本のランキングがどうしてそんなに低いのか理由を尋ねてみた。
フィオナ・オブライエン英国支部長（筆者撮影）
オブライエン支部長は「日本は昨年68位、今年は70位と非常に安定している。日本が報道の自由の原則を支持しているのは理解している。しかしランキングが低くなりがちなのは、ジャーナリストが特定のテーマについて報道するのが難しいからだ」と答えた。
「ジャーナリストがよりデリケートなテーマについて報道する自由に伝統の重みや経済的利益、政治的圧力が影響を与え、政府の責任を十分に問うことを妨げている」と解説する。
ジャニーズ王国の創設者ジャニー喜多川（本名・喜多川擴=ひろむ、故人）の児童性的虐待について昨年3月、英BBC放送がTVドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』を放送するまで週刊文春や告発本を除き、日本の主要メディアはダンマリを決め込んだ。
これは日本メディアの本質をあらわしているように筆者には感じられる。ジャニーズ事務所（SMILE-UP.に社名変更）に睨まれると所属人気タレントに出演してもらえなくなる。公然の秘密だった児童性的虐待は当人の死後もタブーとして封印された。
■5大コングロマリットによって支配される日本のメディア
日本のランキングは政治指標73位（昨年83位）、経済指標44位（同47位）、法的枠組み指標80位（同73位）、社会指標113位（同105位）、安全指標71位（同60位）。
「国境なき記者団」の評価は次の通りだ。
日本は「議会制民主主義国家で、メディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等が、ジャーナリストが監視者の役割を果たすのをしばしば妨げている」という。
メディアの状況について「伝統的なメディアはニュースサイトよりも依然として影響力が強い。主要な新聞社や放送局は国内の5大メディア・コングロマリットによって所有されている。読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイだ」と解説。
「世界一の発行部数を誇る読売新聞は1日当たり620万部、朝日新聞は360万部。一方、日本放送協会（NHK）は世界最大級の公共放送局だ」
■2012年以降、右派ナショナリストが台頭
日本の政治的背景について「2012年以降、右派ナショナリストが台頭して以来、ジャーナリストは彼らに対する不信感、さらには敵意さえ抱く風潮に不満を抱いてきた」と故・安倍晋三元首相とリベラルの朝日新聞の対立を示唆した。
しかし筆者に言わせれば、英国のメディア事情も似たようなものだ。保守系のデーリー・テレグラフ紙や大衆紙デーリー・メールは右派ナショナリスト・メディアに分類できる。気分が悪くなるので筆者は両紙の移民・難民の記事やコラムは読まないようにしている。
日本の悪名高い記者クラブ制度について「記者会見や政府高官との接触を既存の報道機関にのみ認めており、記者を自己検閲に追い込み、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別となっている」（「国境なき記者団」）という。
しかし記者クラブ制度のような仕組みは英国の政治記者、王室担当記者にもある。
■政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力
法的枠組みについては「安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする重要土地利用規制法が施行され、原子力発電所や基地など583カ所でジャーナリストを含む一般人の立ち入りが制限される。違反した場合、2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科せられる」と指摘。
14年に施行された特定秘密保護法では特定秘密を漏らした場合は最高で懲役10年の厳罰を科せられる。しかし、こうした国家安全保障上の規制は米英を中心とした電子スパイ同盟「ファイブアイズ」の基準に合わせたものだ。
「日本では政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、公害など、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われている」
「大規模な国家的危機が発生した場合に“指示”に従うよう求められる組織のリストに公共放送NHKを加えた」と「国境なき記者団」は付け加えた。「政権を批判するジャーナリストに対して、ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っている」と警鐘を鳴らす。
パレスチナ自治区ガザや中国での報道規制と闘うジャーナリストたちの話を聞いてジャーナリスト歴40年の筆者は穴があったら入りたい思いだった。
日本もそろそろ記者クラブにどっぷり使った御用聞きや音声ファイルの文字起こし、自己目的化した夜討ち朝駆けはやめにした方がいい。
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引用以上
なんとも素晴らしい、世界に誇れる「偉大な日本」の一面が明らかにされた。
あの旧ソ連圏、プーチン子飼いの独裁政権で名高いハンガリーよりも、日本の方が報道の自由度が低いというのだ。国民は真実を知らされていないことを意味している。
このことを大半の日本人は理解しておらず、日本は報道の自由のある国だと思い込まされている。
日本国民の99％は、福島第一原発事故で、事故から数十日以内に、2000名を超える福島県民が急性被曝障害によって死亡した事実を知らない。
事故から一ヶ月後、共同通信記者が1000名近い遺体がフクイチ原発周辺に散乱している現実を報道したが、記者は「死後被曝」と根拠のない一言を付け加えた。
記事は、下のリンクにあるが、2014年に突然、記事が消されてしまった。大容量サーバーの47ニュースは原則過去記事を消さないのだが……。
私の、この記事を掲載したブログは、過去に何回、無断削除されたか分からない。
原発事故がなかったことにしたい日本政府と福島県 2023年10月16日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6077593.html
福島県だけで、「震災関連死」が、岩手や宮城の十倍以上、2100名以上も出ていることを誰が知っているだろう？ ほとんど報道されなかったせいだ。
フクイチ事故から13年を経た、2024年の今も、10万人近い彷徨える放射能難民が存在し、故郷に帰りたくとも放射能汚染によって帰れない人々がいることを誰が理解しているだろうか？
しかも彼らは、公的な避難住宅を強制的に追い出される訴訟を、福島県によってかけられている。
安倍晋三政権が、ICRPによる世界的な放射能基準値、年間1ミリシーベルトを20倍に拡大し、そのなかで胎児や乳幼児まで住まわせて、安全地帯に逃がさない「エートスプロジェクト」を続けていることを、誰が知っているだろう？
私は、数百回にわたって、このブログで、それを訴えてきているのだが、私の記事を真実だと思ってくれる人が、どれだけいるのだろう？
理由は、メディアが報道していないという理由で、私の記事を信用できないからなのだ。
また、私自身も、なんとか大学の教授とか研究員とかの肩書きが存在しないことから、私の記事を「シロウトの勝手な思い込み」と決めつけている人がたくさんいる。
どうして、マスコミ・メディアが、このことを報道しようとしないのか？ できないのだ。もしも報道すれば、企業広告の8割を支配しているとされる電通から「原子力産業に敵対するメディア」と決めつけられて、広告収入を断たれて経営基盤を失うからなのだ。
原子力村は、日本のマスコミ・メディアの広告の半分を供給している。その大半を掌握している電通に睨まれて広告を排除されたなら、たちまち息の根を止められてしまうので、当たり障りのない記事しか書けないのである。
以下の記事も数年前に紹介したのだが、無断削除されていたので、再掲することにした。今度は強力なコピーガードがつけられていたので、再掲は大変な手間だった。
世界のトヨタを上回る2兆4千億円。 原発再稼働の流れに沿って息を吹き返す「原発広告」 の特殊すぎる実態 2016年06月07日 https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2016/06/07/66320/#:~:text=%E6%9C%AC%E9%96%93%20%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%86%E3%82%8B%E9%9B%BB%E5%8A%9B%EF%BC%99%E7%A4%BE,%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E7%B4%84%EF%BC%96%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E3%80%82
世界有数の地震大国である日本がなぜ54基もの原子力発電所を抱える原発大国となり、 多くの日本人が40年以上も 「原発の安全神話」 を信じ続けてきたのか?
電力会社を中心とした「原子カムラ」と大手広告代理店が一体となり、巨額の広告費を通じて「安全神話」の刷り込みやメディアの「支配」を続けてきた実態を、広告業界出身の本間龍 (ほんま・りゅう)氏が著書 『原発プロパガンダ』 で明らかにする。
本間さんは過去にも 「原発と広告」 に関する著作を出されていますが、 今回、 あらためてこの本を書かれたのはなぜですか?
本間 最大の動機は去年の夏頃から、原発再稼働の動きに合わせるように、3・11 後に姿を消したはずの 「原発広告」 が再び復活し始めたことです。
そうした動きは一部の原発立地県で話題になりますが、 電力の最大の消費地である
東京圏など大都市ではほとんど注目を集めません。また、「原発」と「広告」の結びつきが、原発推進のための世論操作にいかに影響を与えてきたのか、その実態をより広い層の人たちに知ってほしいと思い、 手軽に手にとれる新書という形でまとめました。
ーまず驚かされるのが、 電力各社と政府が費やしてきた 「原発関連広告費」 の巨大さです。
本間 いわゆる電力9社(原発がない沖縄電力を除く) が過去約40年で原発推進のために使った「普及開発関係費」 と呼ぶ広告宣伝費の総額は、約2兆4千億円といわれています。これを1年当たりに換算すると約600億円。 例えば、 トヨタのようなグローバル企業ですら、 国内単体の広告費は年間500億円程度といわれていますから、それを上回る額です。
また、これに加えて電力10社が運営する電気事業連合会(電事連)、さらに経産省や環境省などによる原発関連広告があります。 これらの総額は、前述した2兆4千億円の数倍になると考えていい。 原発広告は広告業界にとって重要なお得意さまなのです。
原発は 「儲かる」
一本来、商品の宣伝などいらないはずの電力会社が、なぜ原発のためにこれほど巨 額の宣伝広告費を費やすのでしょう?
本間 一般の企業は普通、 自社の製品やサービスを消費者に買ってほしくて広告費
を投じます。その前提として同業他社の「ライバル」がいるから、お金を使って広告宣伝を打つ必要があるのです。
しかし、電力会社はこれまで地域ごとの独占状態でしたから基本的に競争はありません。それにもかかわらず、これほど多くのお金を原発の必要性や安全性を訴える「意見広告」 などにつぎ込んできた理由は非常に単純で、彼らがどうしても原発をやめたくなかったからです。
価格変動の大きい石油などに頼る火力発電と違い、 少量のウランで大きなエネルギーを生む原発は 「儲 (もう) かる」という考え方が電力業界では一般的でした。 また、原子力産業は「原子力ムラ」 と呼ばれるように、 発電所の建設から運用・維持管理まで関連業界の広い裾野があり、 国や業界が一体となって、この構造を絶対に維持したかった。
東京電力の広告費が、1979年にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故後に年間50億円を突破し、 1986年のチェルノブイリ原発事故後、数年で年間200億の大台を超えるなど、 大きな原発事故の直後に必ず原発関連広告が増加しているのは、それらの事故によって「反原発」の世論が高まるのをなんとしても抑え込む必要があったからだと思います。
ーそれにしても、トヨタのような大企業を上回るほどの広告費というのは驚きです。
本間 それを可能にしたのが、 電力会社が広告宣伝費などの 「経費」 も原価として電力料金を決められる、 「総括原価方式」と呼ばれる仕組みです。
一般の企業なら、広告宣伝費に費やしたコストはその企業の商品やサービスの「利益率」や「価格競争力」に影響しますが、事実上の独占企業である電力会社には競争がないので広告宣伝費は遠慮なく電気料金に上乗せできる。 そのため広告費が湯水のように使えるのです。
「反原発」 メディアの封じ込め
ーもうひとつ、この本の中で本間さんが指摘しているのが、電通、 博報堂など一部の大手広告代理店による 「広告の寡占状態」 がもたらす弊害です。
本間 日本の広告業界は国際的に見ても極めて特殊で、 電通や博報堂といった大手数社の寡占状態にあるため、 代理店がメディアに対して非常に大きな影響力を持っています。
特に「原発広告」に関する電通の存在感は圧倒的で、 巨大クライアントである原子カムラと電通が巨額の 「原発関連広告宣伝費」 を媒介に結びついた構造が、 長年にわたってメディアに多大な影響を与えてきました。
そうした傾向が特に顕著になったのが90年代のいわゆるバブル崩壊以降です。多くの企業が広告費を縮小せざるをえない中で、ふんだんに広告宣伝費が使える 「原発広告」の占める位置は相対的に大きくなった。
原発に批判的な記事に対して、 直接的な圧力がかかることはなくとも「こんな記事を載せると電力業界からの広告がなくなるかもしれませんよ」と耳元で囁(ささや)かれれば、あるいはそうした影響を想像するだけでも、普段から広告収入の確保に苦心しているメディアの広告営業担当をビビらせるには十分です。
こうして巨額の広告宣伝費は国民や原発立地自治体に「安全神話」 を刷り込むだけでなく、「反原発」 を訴えるメディアを間接的に封じ込める機能も担ってきたというわけです。
そんな原発広告が3.11後の今、 どんな形で復活しているのでしょうか?
本間 2013年3月、 六ヶ所村の核燃料再処理施設を抱える青森県の『東奥(とうおう)日報』という地方紙に、 日本原燃と電気事業連合会(電事連) が30段の意見広告を載せたのが最初でした。
その後、2014年に 『週刊新潮』 が芸能人、 文化人を起用した広告連載企画を掲載。特に昨年の夏頃からは原発立地県の地方紙を中心に続々と原発広告が復活し、東電も新潟でのTVCMを再開しています。
こうした動きが 「原発再稼働」の流れに沿ったものであることは明らかですし、この先、「電力自由化」を口実に再び巨大な広告マネーがメディアに流し込まれる可能性もある。
電力料金を支払う我々は、こうした実態を知っておく必要があると思いますね。
(インタビュー・文/川喜田 研 撮影/岡倉禎志)
●本間龍(ほんま・りゅう) 1962年生まれ。 博報堂で約18年間営業を担当。22006年退職後、 在職中に発生した損金補填にまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴。 服役を通じて刑務所のシステムや司法行政に疑問を持ち、出所後その体験をつづった『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)を上梓。 著書に『電通と原発報道』『原発広告』『原発広告と地方紙』 (以上、 亜紀書房)、『名もなき受刑者たちへ』(宝島社)、『転落の記』(飛鳥新社)など
『原発プロパガンダ』 岩波新書 820円+税311後にパッタリと影を潜めた「原発広告」が今、復活しつつあるという。 それ以前は電力会社と大手広告代理店が手を組み、巨額の宣伝広告費を使ってメディアに多大な影響を与えてきた。「安全神話」はいかにして作られてきたのか? 原発広告はどんな形で復活しているのか、大手広告代理店で営業を担当した著者が、その構造と背景を明らかにする。
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引用以上
上の引用を含めて、最近、公開されている記事からの引用貼り付けがひどく困難になっている。メディアの多くが、過去記事の閲覧を有料化しただけでなく、記事の多くに強力なコピーガード機能を設定しているからだ。
公開した以上、転載されるのは義務であって、権利でもあるが、それを強制的に公開を拒否するくらいなら、最初から公開するな！ といいたい。
コピーガードも、以前は、サイトをプラウザで保存してから容易にテキストを抽出できたのだが、最近では、「名前を付けて保存」ができないようにされた。
だから、いったん画像化してOCRサイトでテキストを抽出しなければならず、その手間はひどいものになっている。
こうして、記事を独占的に囲い込んで他人に使わせない姿勢もまた、日本の報道の自由が先進国最下位で、独裁国家ハンガリーよりも劣っている現実を生み出している。
日本政府もメディアも、私には中国共産党を目指しているようにしか見えないのである。とにかく、利権を囲い込む新自由主義の独占思想が目につき、これでは、自由な情報のやりとりが困難になり、「情報不自由国家」になってしまった。
かつての日本は、こうではなかった。ネット上の文章には自由な互換性があり、誰の文章でも容易に引用できたから、議論も深まり、内容を進化させるための対話も容易だった。
今では、「他人に文章を使わせない」強硬姿勢によって、社会全体の情報の流動性が著しく阻害され、対話は後退し、「個人情報の保護」の名の下に、あらゆる情報が閉鎖されてしまい、これによって誰がトクをしているかといえば、警察官僚たちや汚職役人たちではないのか？
都合の悪い情報が、容易に隠せる社会こそ、最初に挙げた「報道の不自由社会」なのである。
個人情報が明らかになると、私も被害者なのだが、限りなく低俗下劣な悪意によって、相手を貶めよう、傷つけてやろうと考える、コンプレックスに満ちた犯罪者が大量に登場してくるのだ。
例えば、私は自称多摩美大卒の萩篤彦と自称する人物 love2mac2002jp https://twitter.com/2003jpLove2mから、人間性の極度に劣る絵に描いたような下劣で知能の低すぎる誹謗中傷を受け続けている。
主な誹謗対象は、私が「中卒」というものだった。いまどき学歴差別で嘲笑するのは、世界でも韓国人くらいなのでお里が知れている。
https://note.com/love2mac2002jp/n/n5552218634f6
内容は、私が幼女を強姦したとか、子供をひき殺して逃げているというデマも含まれていたので、通報され、ツイッター永久凍結が繰り返されている。
この男の虚偽の通報を真に受けて、FC2管理者は、2000万アクセスの私のブログを公開停止にしてしまった。
最近も、私の掲示板に「近所に来ている」と書き込んだ。おかげで、この男の使っている車の動画を確保することができた。我が家には10以上の監視カメラが稼働していることを知らなかったらしい。
この男は、自分の正体を隠し通し、萩篤彦なる架空の人物を名乗っているのだが、あいにく、多摩美大には友人が勤務しているので調べてもらったが該当がなかった。
自分について書いている内容は、すべてウソだった。姑息に自分を隠して、他人を軽薄に誹謗中傷する姿勢は、実に気の小さい卑劣な性格を意味しているが、きっと子供の頃から、みんなから小馬鹿にされていたのだろうと思う。
報道の自由＝情報が規制されると、こんな卑劣姑息な誹謗マニアが雨後の竹の子のように湧いてきて、矮小な妬みから、あることないことを、こそこそ隠れながら吹聴して回るのだ。
こんな情報規制社会の行く末は、中国共産党をみれば一目瞭然、情報封鎖によって利権を肥やしている官僚たちが、社会を食い物にして私腹を肥やし、やがて社会全体を崩壊させてしまうのだ。
来年の7月5日に、日本列島に恐ろしい津波が押し寄せる、という「たつき諒」の予言が、数年前から広く知られるようになった。
https://bunshun.jp/articles/-/58981
たつき諒は、1999年に「私が見た未来」という予知夢の本を出版した後に、密かに漫画家を引退した。
「大災害は2011年3月」と書き残して1999年に引退…「幻の予言漫画」作者が見た“予知夢の中身”『私が見た未来 完全版』たつき諒2024/03/12
https://bunshun.jp/articles/-/69488
1999年発行の本には、「2011年3月に大災害が起きる」と表紙の絵に書かれていた。
このときから12年を経て、2011年3月に東日本大震災が発生したことから、たつき諒が311を予言していたと大騒ぎになった。この本はプレミアムがついて一時は数十万円の値がついていたが、今は1万円以下で買える。
さらに恐ろしい予言が、2021年夏に出版された「私が見た未来＝完全版」に書かれていた。
「本当の大災難は、2025年7月にやってくる」
たつき諒は、予言的中の実績がたくさんあることから、5月現在、14ヶ月後に迫ってきた予言について、たくさんの情報が飛び交うようになった。
たつきは取材に答えていう
【今回は、震源地らしき海底がボコンと盛り上がる様子が夢に出てきました。 この時、昔マンガに描いた夏の津波の夢は、実は東日本大震災ではなくこのことなのかな、と思いました。東日本大震災の3倍はあろうかという大津波でしたから。
目覚めた瞬間、頭に残っていた言葉や情景を慌ててメモに殴り書きしました。 そのメモを見返すと、他の人が書いたもののようで感心します(笑)。 「『にげて下さい!』 ではなく 『にげろー!!』と叫べ」といった言葉は、東日本大震災を報じるニュースを見た時の記憶が蘇ったのかもしれません。】
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たつきの情報に整合するように、いろいろな人が2025年の巨大災厄について語り始めた。YouTube界など、再生回数を稼げる大チャンスとばかり、もの凄い数の情報がかけめぐっている。
【並木良和さん】予言！2025年7月に向けての日本人の役割｜解説と考察
https://www.youtube.com/watch?v=aD3EPaJrkiU
https://ameblo.jp/shiawase-sagasou/entry-12826616376.html
ネット全体でも、たつき諒の予知を補完するような情報が湧いて出てきている。
なかでも、物理学者の保江邦夫氏による情報は、ショッキングなもので、たつき予言とほぼ整合性があって、2025年問題を緊迫感をもって人々の心に根付かせる事態になっている。
ただし、たつき諒が、フィリピン海底が突然、盛り上がって津波が起きるというのに対し、保江氏は、小惑星の破片が落下して巨大津波が起きると指摘している。
このことは、NASAも米軍も、すでに完全に計算済みだが、なぜか公開を拒否している。
隠している理由については、アメリカ首脳が、このイベントを利用して日本に巨大な資金提供を要求すると解説する人もいる。
私は、当初、NASA情報が存在しないことで、半信半疑だったのだが、アメリカの歴史的な「取引主義」の思想から考えて、何かの打算によって、情報を伏せているという解釈に合理性があるような気がしている。
しかし、小惑星探査を行っているのは、アメリカだけでなく、世界中で行われていて、もちろん日本でも行われているはずなので、もしも2025年7月イベントが確実性の高いものだとすれば、とっくの昔に日本政府首脳部には情報が行き渡っているはずだ。
保江邦夫氏によれば、日本政府は、とっくに知っていて、来年の隕石衝突による巨大災害によって首都圏が壊滅してから、首都機能が岡山県吉備中央町に移される計画があるとも書いている。
2025年7月5日 数百メートの津波が日本を襲う！ NASAからの情報
https://note.com/pneuma2030/n/n71c309e59ca7
https://takayuki-kato.com/nasa_meteorite_falling_on_earth/
上のリンクには、2025年7月5日4時18分に、フィリピン沖に小惑星の破片が落下し、高さ数百メートルの巨大津波が発生する。これが日本やフィリピンなど周辺国に押し寄せ、地球史規模での巨大被害が起きる……ということが書かれている。（コピー禁止にされている）
2025年7月5日の予言と予言者をまとめてみました。2024年2月13日
https://note.com/20250705/n/n7c092118260e
たつき諒さんの「白い龍」と「翡翠の玉」の考察 2024年2月14日
https://note.com/20250705/n/na04ee9eb249a
以下引用
たつき諒さんは、2021年10月8日に『私が見た未来』(飛鳥新社)を出版されたあとに、追加の予知夢を見られています。
2022年3月に出版された『たつき諒選集１ 怪奇』(飛鳥新社)という漫画に詳しく書かれています。
①木村秋則さんが宇宙人から教えられた話
②ホピ族の予言
③保江邦夫さんの秘密のNASA情報
一つ目は、木村秋則さんの情報。
「2025年に大変なことが起こるよ」「彼ら（宇宙人）が教えてくれたのよ」 「木星から星（衛星）が出てきて、地球にぶつかりそうになる」
高野誠鮮さんが木村秋則さんから聞いたお話としてこんなことをおっしゃっていたそうです。※1
「巨大質量の星、その破片などが地球に近づくということは、重力の影響がとんでもなく大きくなる。地球から38万キロ離れている月でさえ、海水に「潮の満ち引き」を及ぼす。仮に、10万キロとかで、月よりも近づくのだとすると、海面は数十メートル跳ね上がるはずだ。」（要約）
また、木村秋則さんが宇宙人から聞いたことには「翠（みどり）の星が出てくる」※2ともおっしゃったそう。
・ホピ族の予言
上記の衛星について、これはホピ族が言わんとする「青」のことではないか。と高野誠鮮さんはおっしゃいます。「青」というのは「緑」と同じものとして言い換えることがありますよね。
「青い星」が2025年にやってくる？
この青い星の飛来についても、高野誠鮮さんがお話されています。※1
実は、ホピ族の酋長（当時）は、ナバホ族酋長含む他部族のかた5名を連れて、いちど羽咋市を訪れているというのです。寺沢潤世さん（現在の地上で至高の僧侶）が、彼らを高野誠鮮さんのもとに導いてくださいました。数十年前とのことですが、活動歴からして今から1990年後前でしょうか。
ホピ族の来日の目的は、ある予言を伝えにくることでした。
それが「青い星が地球に近づいて、地球が大変なことになる」「2025年だ」と彼らは言います。高野誠鮮さんご自身が、彼らと直接お話を聞かれています。
ホピ族の最終予言とも一致している話ですね。
・NASA秘密の情報
理論物理学者の保江邦夫さんは、信頼できる情報源から「NASAが隕石を非公開で予測済み」という話を聞いていらっしゃるそう。
これは、NASAのホームページを探してみても、ヒットしない情報です。保江邦夫さんご自身が出どころをハッキリとは明言していません。
内容は「NASAは、2025年7月5日周辺に、フィリピン海に小惑星の破片が落下することを既に予測済みだ」というものです。
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一部抜粋引用
とにかく、公式情報が皆無なので、上の情報の信頼性を語ることができないのだが、「なるほど」と思わせる記述が多く、もうネット界隈では、2025年7月に、とんでもない災厄が起きるという情報は、既定事実として出回っているように思える。
https://www.youtube.com/watch?v=CTNjLFvaJiA
https://www.youtube.com/watch?v=pcmp-D90ytM
しかし、保江邦夫氏が主張するように、NASA、米軍、日本政府も情報を知っているとすれば、これから1年のうちに、さまざまな現象が現れ、どんどん信憑性が増してゆくことになる。
まず、密かに情報を知った政府関係者が、日本列島中央高地といわれる長野県などに大規模に移住することが考えられる。
また2000年頃、竹中平蔵が持ち出した「首都圏移転構想」が再燃するだろうし、何より浩宮君夫妻ら皇族が津波被災の可能性がある皇居を離れて、高所に移動するにちがいない。
保江氏は、岡山県吉備中央町に首都が移転すると明言しているので、もう1年しか余裕がないのだから、大規模な住宅や施設建設が始まっている可能性がある。
そこでグーグルの地図や衛星写真を調べてみたが、それらしい開発は皆無だった。
それから、NASAも米軍も、小惑星落下問題を公式には隠しているが熟知しているとすれば、在日米軍の避難退避が始まらなければならない。
第七艦隊のハワイ本部や横須賀基地も危険に晒されるので、1年前から大規模な準備が行われているはずだが、これを裏付ける情報も、まったく得られなかった。
となると、客観的情報はガセであることを示している。
もし真実なら、どこからか情報が漏れて、太平洋沿岸部の住民が、大規模に高所に移動移住する傾向が見られるはずだが、今のところ確認できない。
もし、徹底的に隠されていて、いきなり小惑星落下が実現した場合、落下地点で300ｍ程度の津波が発生し、日本列島でも100ｍ程度の津波が押し寄せることになる。
このとき、住民の命と住居が大規模に奪われるが、本当の問題は、仮に避難が成功したとしても、生活インフラ崩壊のなかで、どれだけ生き抜けるかということだ。
北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90％死亡」――専門家が警告 2017年10月26日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/90-9.php
上のリンクは、EMP爆弾が使われたとき、地上の住民が即死するわけではないが、インフラ崩壊によって数年以内に9割が死滅することが書かれている。
インフラ崩壊というのは、巨大津波でも同じで、交通手段、電気、ガス、水道、病院、などが使えなくなると、かなり多くの人が、じわじわと死んでしまうことを意味している。
食料や水など、生き残った人たちが数時間で買い占めたり奪ってしまうだろう。
津波の被害を受けない中央高地や私の住む地域でも、食料が水の確保が絶望的に困難になるので、生き抜くことはかなり難しい。
大気汚染も著しくなり、私のような呼吸器系病人が生き残るのは難しい。
情報を総合して、まだ2025年7月5日に、凄まじい災厄が起きるという予言を絶対視できるだけの確信が得られなかった。
少なくとも、日本政府も米軍も、何一つ準備していないようにしか見えないのだ。
我が家は山の中腹、山林斜面に自分で建てた家なので、「山の虫」による関与が多い。
家から1ｍ離れればコナラの古木が並ぶ雑木林なのだ。
コナラやミズナラは、燃えにくいので防火壁としての役割があるため保護している。しかし、樹液や実生がたくさんの生物を呼び寄せることになる。
我が家に侵入する虫は数多いが、わけてもトラウマになるほど強烈な害を与えるのがムカデである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%AB%E3%83%87
例年、GWあたりから出没するのだが、昨夜さっそく今年第一号の被害を受けた。
トラウマになっているくらいだから、警戒して、すでに今年、2回くらいムカデ薬剤を家の周囲に散布してあったが、もしかしたら室内の隙間で越冬していたムカデが姿を現したのかもしれない。
一昨夜、布団に入ると、足下に電気に痺れたような感覚があったが、そのときは原因が分からなかった。昨夜、同じ感覚があって、もしかしたらアオバアリガタハネカクシのような有害生物がいるのかと思って、詳しく調べたが分からなかった。
そこで、布団の周囲にフマキラーAスプレーを吹きかけてから寝たら、しばらくして、手にムカデが接触した違和感の感触があった。
ムカデは、普段は人に積極的に触れないのだが、殺虫剤に追われて布団にまで侵入してきたように思われた。
何せトラウマだから、全身全霊で反応して飛び起きて、殺虫スプレーを手に探したら、でかいのが見えた。まるで戦場で恐怖に駆られた兵士が、見つけた敵に必要の何百倍もの砲火を浴びせるように殺虫剤をかけると、数分でけいれんをおこして息絶えた。
長さ十数センチの大物で、接触した手は、リンデロンA軟膏を塗っても数時間後に腫れ上がり激痛が続いた。
虫刺されには、ムヒ・アルファーEXを勧めておく。アブ・ブヨ咬傷に絶大な効果。ムカデ咬傷にも強い効果が期待できる。ただしリバウンドがある。
https://www.ikedamohando.co.jp/products/insect_bite/muhi_a_ex.html
フマキラーAスプレーは弱毒性なので、普通はハエや蚊程度しか効果がない。カメムシにかけても死なないが、ムカデは薬剤耐性が弱いので、大量にかければ死んでしまう。
これから11月頃までの間、ムカデの侵入に怯えるトラウマの日々が続くのかと思うと、もしかしたら、ムカデこそ田舎暮らしの最大の障壁かもしれないと思ってしまう。
これまでの経験では、年間5回前後は被害に遭っている。
なかには、長く使わなかった靴を履いてみたら、中にいて噛まれてひどい目にあったことがあったので、今では、靴を履く前に必ず内部にムカデや他の虫がいないか確かめないと、怖くて履けない。
ムカデ駆除薬は、ずいぶんたくさん市販されているが、これまで絶対的な効果が確認できたものは一つもない。
木酢液をひどく嫌うことが分かっているので、原液のまま周囲に散布するのだが、せいぜい一週間程度で効果が消える。
ほとんどの市販薬剤は、たぶん月に2回程度は散布しないと効果が続かない。今の農薬は、超長期の毒性がないように（分解しやすいように）設計してあるからだ。
だから、ムカデと戦うには、4月末から11月までの間、月に数回は、木酢液やムカデ防除薬を散布し続けなければならない。
しかし、家のなかに入ってしまって、柱などの隙間に入り込んでいるものには通用しない。一匹見つけたら、数匹は家の中にいると思う必要がある。
一番強力なのはバルサンプロ用だが、これはもの凄い毒性で、ムカデもネズミもイチコロなのだが、三日くらい放置しても毒性が残り、無理に部屋を使用すると頭痛や吐き気などの中毒症状が出てしまう。
室内の食品などにも入り込む可能性があるので、強すぎる薬剤は使うべきではないと思う。
それでは、寝ていて布団に侵入されないために、何をすべきかというと、昨年あたりから、非常に優秀な虫除け剤がアースやフマキラーから発売された。
私が勧めるのは、ダイソーで1本300円で売られている「アースお肌の虫除けミスト」だ。他のドラッグストアで買うと、価格が倍くらいしている。
https://jp.daisonet.com/products/4901080096210
私は手元に8本確保した。最初は山歩きでアブ、ブヨ除けに使っていたのだが、寝る前に寝具の周囲に散布すると、ムカデも含めてほぼすべての虫が寄ってこなくなる。
ただし、成分のハーブの臭いが強烈なので、鼻の悪い私にはいいが、臭いに敏感な人は無理かもしれない。まあ、30分もすれば慣れて臭わなくなるのだが。
あとは、フマキラーリキッドという弱毒性の蒸散液体殺虫剤も、ムカデを忌避する効果があると思う。
https://fumakilla.jp/product_type_insecticide/vape_liquid/
昨年は10畳の部屋に二個置いて通電蒸散していたが、一ヶ月しか持たないので薬液を毎月買わなければならない。それでもムカデトラウマにとっては安いものだ。
私は肺線維症で呼吸器を刺激する薬剤は使いたくないのだが、これもやむをえない。
あと、家の周囲に、石灰硫黄合剤を薄めて如雨露で散布すると効果があるという情報もあった。うちの場合はマムシが多いので、むしろ蛇除けとして強い効能があると思う。
ただし、アルカリ性なので酸性の木酢液と一緒に使うと硫化水素が発生する可能性があるので注意が必要だ。
なお、ムカデに噛まれた場合、これはアブのような刺し傷ではなく、足の先端にある突起による切り傷（毒滲出）に近いが、猛毒で激しい痛みを伴う。
何も手当てしないと、激痛の後、大きく腫脹してきて治癒まで十日くらいかかることもある。
毒が侵入した皮膚から毒抜きをするには、ポズンリムーバーは使えないので、温水器の湯を幹部に数十分流し続ける。このとき、火傷寸前に熱くなる45～50度程度が良い。
https://innoshima-hospital.jp/2015/06/08/kenkou_029/
なかには、お湯だと毒が全身に回るから水が良いというサイトもあるが、私の経験では、46度の流湯を患部に10分以上流し続けることに効果が高いと思う。
昨夜は、風呂場が遠いこともあって使えなかった。そろそろリンデロンのリバウンドが来るかなと予想している。
接触した毒の量が少なければ、数日で治癒するので慌てることはない。この数年、理由は不明だが、アブの毒が強くなっていて、炎症が非常にひどく、回復が長期にわたる傾向がある。もうアブ除けのハッカや虫除けスプレーを塗りたくらなければ山も歩けなくなっている。
ムカデに悩まされている人は、ぜひダイソーのアース虫除けスプレーを試してもらいたいと思う。主成分は虫除け剤として世界的に認知されているディート10％だ。
ディートの毒性については、まだはっきりしない。幼児に使用できないとされているくらいだから、無毒のはずはないだろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%88
どうせ肺線維症で死が近い私ならば、何を使おうと勝手なのだが、ムカデの徘徊する家に幼児がいた場合、ムカデ被害との天秤にかけて考えなければならない。
まあ、福島第一原発が環境に大放出した放射能ほどの毒性はないと考えている。
イスラエル首相が自身のICC逮捕状の発行防止へ 米バイデン大統領に助け求める(2024年4月30日) ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=hKFbZ8BIWOQ
ガザの、イスラエルによる一連の大虐殺のなかで、ガザの二つの病院敷地に埋められた400名の一般市民の遺体が、4月上旬に発見されたことで、ICC検察官が捜査し、イスラエル軍による虐殺犯罪＝民族ジェノサイドと認定した。
これは1990年代に起きたルワンダ大虐殺とコソボ戦争で、数百名の逮捕状が執行されて以来のことである。
https://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/sc/special_courts/
責任者である、ネタニヤフ首相、ガラント国防相、ハレビ参謀総長らに逮捕状を発行することが明らかになったことで、ネタニヤフが、バイデンに直接救済を求め、ICCの逮捕状発行を阻止するよう要請した。
これを受けて、5月1日、ブリンケン米国務長官がイスラエルを訪問し、現在、会談が行われている。
https://www.cnn.co.jp/usa/35218477.html
イスラエルによるガザ大虐殺は、2023年10月7日のハマス侵攻を契機に始まったものだが、これはイスラエル側が計画的に国境警備を放棄し、ハマス指導部を乗っ取っているモサド工作員の指令によって行われた証拠がたくさん明らかになっている。
ハマス侵攻がイスラエルによって計画された民族浄化作戦だったこと 2023年11月03日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6083548.html
音楽祭でイスラエルの若者たちを大虐殺したのはイスラエル軍だった 2023年11月21日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6088890.html
ネタニヤフの偽旗作戦が、いつ世界に拡散するのか？ 2023年12月08日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6093721.html
ガザ、史上最悪の残虐戦争 2023年12月14日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6095131.html
2023年10月7日の、ハマスによる「アルアクサの洪水」作戦について 2024年03月25日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121866.html
イスラエルによるガザ大虐殺が、イスラエルの十八番ともいえる茶番、計画された「偽旗作戦」であったことを否定できる者は、ほぼいないのではないだろうか？
具体的な証拠は、上のリンクなかでも暴露している。
ユダヤ教徒には、「陰謀を弄する」性質があり、それは創世記34章を含む、旧約聖書トーラ五書を、バルミツバという成人儀礼のなかで暗誦する義務を負っていることから必然的に産み出される特異なパーソナリティである。
https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/ot/gen/34?lang=jpn
「相手を欺して皆殺しにする」これを幼い頃から繰り返し暗誦すれば、どのような人格が生成されるのか、誰にでも容易に想像がつく。
そして、バルミツバを通過したユダヤ人は、タルムードに描かれた凄まじい選民意識をアイデンティティとし、世界中で「人を欺す」というプロトコールを実行するのだ。
それが世界に知れ渡ったのは、「シオンの議定書」が知られてからだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%B3%E8%B3%A2%E8%80%85%E3%81%AE%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8
これは、米国などのユダヤ人権力によって「偽書」と決めつけられているが、実は真書であると太田龍が証明している。太田版、シオンの議定書解説を読まなければ真実に触れることは難しい。
https://paypayfleamarket.yahoo.co.jp/item/z254648576
ちょうどシオンの議定書が明らかにされたころ、タルムードが二種類あって、ユダヤ教徒の本当の聖典が、一般的に知られた「パレスチナタルムード」ではなく、それまで隠されてきた「バビロニアタルムード」であることも、ネット情報に乗って世界に知られることになった。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html
ここに描かれた、ユダヤ教徒の恐ろしい選民意識は世界中の人々を驚愕させた。
ここには「ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であり、他のすべての人々は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）にすぎない」と書かれていたのだ。
https://note.com/tatsuo_yokoyama/n/n096f2c9182a4
イスラエル人が本来の先住民であるパレスチナ人を虫けらのように虐殺できる思想も、上にリンクしたタルムード思想を知れば、至極当然と理解できるはずだ。
イスラエルにおける選民思想は、あまりに狂気に満ちていて、一般の人には日常感覚での理解が及ばず、またイスラエル人自身も、中世ボグロム（選民ユダヤ人が憎悪され集団虐殺に遭った）の経験の上に、自分たちの本性を絶対に他民族に悟られないように、平然と嘘をつけと指令されているので、世界の大多数の人々はユダヤ人が、真面目な普通の人種だと勘違いさせられている。
アメリカが、なぜ、こんな非人間的で傲慢の極みのようなイスラエル国家を支えてきたかという理由は、アメリカという国がユダヤ人によって作られ、支配され、現在もなお、国家の経済的基礎をユダヤ人銀行であるFRBが独占していることからきている。
歴代のアメリカ大統領の多くがユダヤ人であり、また「ユダヤ人銀行からドル発行権を米議会に取り戻す」と表明した三人の大統領、リンカーン、ガーフィールド、ケネディは、発言の後、暗殺された。
https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/1955?page=2
「ユダヤ人支配に逆らったなら殺される！」
これがアメリカであり、米政府は必ず、600万人（世界でも1700万人しかいない）に満たないはずの米国ユダヤ人の言いなりにならなければならない。
だから10．7ガザ大虐殺が起きたときも、バイデン大統領は明らかなダブルスタンダードでありながらイスラエルを支持してみせた。
今回、ネタニヤフの、ICC逮捕状拒否要請に対して、バイデンが拒否すれば、もちろん米国ユダヤ人が黙っていない。FRBが経済面から無言の圧力をかけてイスラエル支持を強要するのだ。
しかし、イスラエルをダブルスタンダードで支持を続けるなら、今度はベトナム戦争以来の高揚を見せ始めているガザ反戦運動で、アメリカの若者たちが黙っていない。
米ニューヨークの大学の逮捕者３００人に 抗議デモで 2024.05.02
https://www.cnn.co.jp/usa/35218481.html
もし、バイデンがネタニヤフの要請を受け入れ、ICCに圧力をかけるなら、全米の大学や若者たちに、反ガザ虐殺の運動が「燎原の火」のように拡大することは避けられないと考える。
私個人の予想としては、ガザ大虐殺は、イスラエルの国家基盤を自身で崩壊させた。もう世界中で、イスラエルを支持する人はいなくなるだろう。
イスラエルという国は、数年以内で地球上から消えてしまう可能性が強いと思う。
イランが、イスラエルに手出しが弱い理由は、アメリカを恐れてのことではない。実は、イスラエル周辺国家の大半の中枢に、モサド工作員が入り込んで幹部クラスになっていて、イスラエルへの手出しを抑圧しているのだ。
イランも馬鹿ばかりではないので、次々にスパイの正体が露見して処分されている。
https://jp.reuters.com/world/mideast/6TR4EOV5FRMGLAF2HJLTSBMMFE-2023-12-29/
いつまでも、イスラエルの成功体験が続くわけではない。国家ぐるみ地球上から消されるような反撃が待ち構えていると考えるのが自然なのだ。
ちなみに、トランプもまた完全にイスラエルの子飼いのような人物で、ゴラン高原をトランプ高原と改名させ、「イスラエルの利権を守り抜く」と表明している。
だから、バイデンのイスラエル迎合姿勢が、大統領選に影響することはない。
欧米の政府関係者800人以上、自国のイスラエル・ガザ戦争対応を批判 声明に署名
https://www.bbc.com/japanese/articles/cxrkq03k597o
ブラジル大統領、ガザ情勢をホロコーストになぞらえる イスラエルは強く批判
https://www.bbc.com/japanese/articles/ce7lk4wejxlo
世界中の人々が、ガザ大虐殺を実行しているイスラエル＝ネタニヤフ政権を批判しているのに、ただ日本政府＝岸田政権だけは、どこ吹く風とイスラエルへの迎合を続けている。自民党政権は、アメリカの飼犬だからだ。
ウクライナ侵攻が「国際法違反」なら、ガザ侵攻も同じでは？ 岸田首相は「判断する立場にない」とかわした 2023年11月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288889
2024/01/09 ｢イスラエルの戦争｣を煽るばかりで本当にいいのか…岸田首相が追従する｢アメリカの論理｣の問題点
https://president.jp/articles/-/77284?page=1
歴史上最悪の極端な円安（対ドル160円）に陥ることが確実な情勢だが、これで給与や年金の価値が1年で4割も下落させられたことになる。
この理由は、日本が国債を膨大に発行し、その金を海外にばらまいたことで日本政府の負債総額が1300兆円に近く膨れ上がり、もしもアメリカの高金利に追従すると、日本国債の利払いが苦しくなるため、低金利に据え置かざるをえない事情がある。
低金利を嫌って、投資家が日本を売ってアメリカ資産を買えば、当然、円安が訪れる。
すると円安の本当の原因は、日本国債を後先考えずに膨張させた政治家にあるのだ。
それは誰なのか？ 海外に100兆円を無条件寄付したといわれる安倍晋三であり、それに追従して海外ばらまきを行っている岸田文雄である。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9e8a9cdd4806f3bef84a13eb0595659fa43dcd70
いったい、安倍晋三は、どれだけの日本国民の血税を、自分の人気取りのために海外のドブに捨てたのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
以下はきっこ君の文章だが、60兆円というのは、報道され表に出た数字だけで、実際には、安倍は低俗なポエムとともに秘密裏にプーチン個人に2～4兆円を寄進し、見返り返還を期待した北方領土は、もちろん1ミリも返還されず、騙し取られた4兆円は、2022年のウクライナ軍事侵攻の資金に充てられたといわれる。
またナワリヌイが暴露した、「プーチン御殿」の建設費にも充てられた。
https://www.youtube.com/watch?v=MAPkNRmXQvc&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ
同じような構図は、北朝鮮でもあった。
日本は｢北朝鮮の金づる｣になってはならない 過去の有償支援の精算だって必要だ
安積 明子 2018/06/25
https://toyokeizai.net/articles/-/226736?page=1
安倍晋三は、日本政府公式でも数千億円を北朝鮮独裁政権に献金しているが、実は、安倍晋三は統一教会秘密幹部である可能性が強く、親分の文鮮明が、北朝鮮に日本信者から集めた金、6000億円を送っていることが暴露されている。
日本は、いわば金王朝のATMなのだ。拉致被害者の解放を期待しての支援だったが、ロシアと同じで、金を渡しただけで1ミリの前進もなかった。支援金は、すべて日本海へのロケット発射に消えた。
統一教会が北朝鮮に献上した5000億円 文鮮明が金日成に「お兄さんになって」「週刊文春」編集部2022/09/15
https://bunshun.jp/articles/-/57334
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？ 2020年08月27日
https://www.mag2.com/p/news/463822
前略
拉致問題だけでなく北方領土問題も、安倍首相は第1次安倍政権の発足時に「私の政権で必ず解決する」と豪語しました。しかし、今日までにプーチン大統領と30回近くも会談をしたのに、14年前より大きく後退させてしまいました。他にも「最後の1人まで、最後の1円まで、私が責任を持って解決するとお約束いたします」と公約した「消えた年金問題」は、「最後の1人まで」どころか「最初の1人」も解決せずに丸投げしてしまいました。
福島第1原発から太平洋へ流出し続けている放射能汚染水についても、安倍首相は2013年9月に「今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって完全に解決するとお約束いたします」と公約しました。しかし、それから7年、責任者を自称した安倍首相は何もせず、たった1回、たった15分間、現地を視察しただけでした。お陰様で、高濃度の放射能汚染水は今も流出し続けおり、太平洋を汚染し続けているのです。
そんな安倍首相ですが、この8年間、何もしなかったわけではありません。安倍首相は政権に返り咲いた直後から、「TPP承認案」や「特定秘密保護法案」や「年金カット法案」や「共謀罪法案」を始めとして、国民の過半数が反対していた悪法を次から次へと数の暴力で強行採決して来ました。また「黒川弘務検事長の任期延長」だけは賭け麻雀スキャンダルで白紙となりましたが、「集団的自衛権の行使の容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を繰り返して来ました。
他にも安倍首相は、2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行しました。二度とも「社会保障の財源」と説明しましたが、2014年4月の増税分を1年後にチェックしたところ、「社会保障の財源」に使われていたのは全体のわずか18％だけで、70％以上が、消費税増税の直後に減税した法人税の穴埋めに使われていたのです。また、昨年10月の消費税増税の直後にも、法人税を軽減させるための複数の法改正がコッソリと行なわれました。これでは、何のための増税だか分かりません。
また、安倍首相は、高齢者の医療費の自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、社会的弱者には容赦ない鞭を振るって来ました。しかし、自分たち国会議員を始めとした公務員の給与や賞与は毎年のように引き上げ続けました。生活保護者の受給額も、公務員の給与も、どちらも「世の中の平均所得や物価などを参考にして増減する」と決められているのに、生活保護者の受給額は引き下げられ続け、公務員の給与は引き上げられ続けるなんて、まるで手品のようですよね。
もちろん、これだけではありません。以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。
その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。
もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7～80万円ずつ給付できたのです。あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。
さて、ここまでが、安倍首相による長期政権の政治的な「成果」ですが、この他にも、忘れてはならない多くの「成果」があります。そう、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などから、安倍首相に任命責任がある閣僚たちの不祥事や逮捕の問題です。どれ1つ取っても未だに「説明責任」が果たされていません。
24日のTBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』では、月曜コメンテーターの時事通信の山田惠資記者が「歴代最長の長期政権なのに、安倍さんには『これを成し遂げた』というレガシーが何ひとつない」と指摘した上で「安倍さんの一番の問題は、モリカケや桜を見る会など『負のレガシー』がたくさん残っているということ。そして、多くの国民が安倍さんを疑っていること。これは安倍さん自身が説明責任を果たさずに、隠そう隠そうとして来たから」と述べていました。
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一部抜粋引用以上
安倍晋三は、自ら統一教会の代理人であることを公言する動画を公開してから、統一教会被害者である山上徹也氏によって射殺された。私は彼を統一教会の魔手から日本を救ったヒーローだと思っている。
https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY
借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか 2014年10月14日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
安倍晋三が巨額の金をばらまいた相手は、海外でも民主国家はほぼ存在せず、大半が「独裁国家」といわれるものばかりで、ロシアを筆頭に、ベラルーシ、ウクライナ（当時は官僚腐敗が進んでいた）、またミャンマー軍事独裁政権の円借款債務を帳消しにしたりした。
詳細は、上のリンクにある。
安倍が行った最悪の施政は、外国人単純労働者の日本移住、帰化を推進し、数百万人の外国人を日本に同化させたことだと思える。
選挙が終わった、大量の移民がやってくる、消費税が上がって生活できなくなる、憲法が改悪されて、若者たちが戦争にかり出される……。2019年07月23日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081324.html
私個人は、日本人という民族が外国人と混血するのは、交通機関の進歩による時代の必然と理解していて、決して外国人移住に反対しているわけではないのだが、問題は、外国人単純労働者を日本で働かせながら、5年間限定という条件を強要し、結婚して子供を作っても海外に追放するという不条理な日本政府の姿勢にあり、これは安倍晋三時代に作られた計画だった。
入管法改悪問題 2023年06月01日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6041658.html
人間は家畜ではなく、ロボットでもない。そこにいれば人を愛し、子供ができ、土地を愛し、根付いて生活を確立するものだ。人は人として生きているのだ。
こんな人間を、ただの使い捨て資材とみなし、人間らしい生活を一切保障せず、5年経たなら強制帰国させ、結婚も子育ても認めないというのが安倍政権の方針だった。
もちろん、岸田も踏襲している。だから、入管法を改悪した。
私は、それが断じて許せない！
統一教会の隠れ幹部である安倍晋三は、竹中平蔵とならんで、日本人と国の最大の破壊者であり、消滅させるべき敵だったのだ。
「息を吐くように嘘をつく」といわれた稀代の大嘘つきである安倍晋三が、いったい、どれほど日本社会を取り返しのつかないほど破壊したのか、今見てもため息しか出ない。
だから山上徹也氏の行動を偉業と褒め称えるしかないのだ。
こんな悪魔のような安倍晋三を「アベちゃん」と親しげに呼んで、未だに持ち上げている馬鹿阿呆どもがいることに強烈な不快感を抱かざるをえない。
中国問題をあれほど適格に評論している妙佛でさえ、安倍晋三を持ち上げているのだ。いったい、どのようにして洗脳されたのか知りたいものだ。
岸田文雄は、安倍晋三の完全な後継者であり、あの稀代の悪徳ゴミ政治家を「国葬」にして持ち上げた人物だ。
だから、安倍が行ってきた海外ばらまき、大増税をそのまま踏襲している。国民からなけなしの金を搾り上げて、海外の独裁政権にどんどん貢いでいるのだ。
2023.02.08 “海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？
https://shueisha.online/articles/-/101277
岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する予定だという。だが、これに対しSNSでは「外国を豊かにするために働いてるんじゃねえんだよ」と大ブーイングが上がっている。
自国民は見捨てて、外国に奉仕？
“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？_1
岸田総理は、2月8日に来日予定のフィリピンのマルコス大統領との会談の席上、フィリピンに対する年間2000億円を超える支援を表明する方向である旨報じられた（本稿が公開されている頃には会談も行われ、既に表明されているかもしれない）。
これを受けて、ネットを中心に激しい批判の嵐が巻き起こった。それもそのはず、国内ではエネルギーや食糧原料の国際的な価格高騰を受けた輸入価格の上昇により、電気料金にガス料金、そして多くの物資が値上がりして多くの国民が困窮しているのに対して、岸田政権はなんら有効な対策をするつもりがないようだからだ。
のみならず、防衛費増額や子ども政策関連予算の倍増を大義名分にして増税に踏み切ろうとしているし、社会保険料も引き上げられる。これではまるで自国民は見捨てて、外国に奉仕しますと言っているようにしか見えない。しかもこの支援、5年間が想定されているようであるから、総額1兆円以上である。
岸田政権の支持率も多少の微動があるにせよ、基本的に下落傾向は続いたまま。どう考えても政権基盤を危うくするとしか考えられないような外交政策を、なぜ進めようとしているのか？ そもそもこのフィリピンに対する支援、どこから出てきたのか？ 以下、解説してみたい。
まず、フィリピンへの支援であるが、総論としては今に始まった話ではなく、50年以上も続けられている。だが一方で、金額ベースで見ると、円借款（低利かつ長期間の融資）、無償資金協力及び技術協力の合計で、年間で総額2000億円を超えるというのは稀である。
ではなぜ年間2000億円以上などという話になったのかというと、安倍政権下の2017年1月、安倍総理とドゥテルテ大統領（いずれも当時）による首脳会談がマニラで行われ、「ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行う、この支援のため、『経済協力インフラ合同委員会』を設置し、国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく」ことが表明されたことに端を発しているようだ。
その対象は、交通インフラの整備支援を中心とした「国家建設支援」である（日本国内では鉄道の廃止や「バス転換」と称した事実上の廃止が相次ぎ、高速道路も「暫定二車線」と称するなんちゃって高速道路、発展途上国でも高速道路とは呼ばないような道路をそのまま放置し、老朽化するインフラの修繕や施設更新も不十分な状態にあるにも関わらず、である）。
5年間で1兆円規模、まさに今回の報道の内容とほぼ同じである。無論、この中には無償資金協力のみならず円借款や技術協力も含まれるし、読んで字のごとく、民間投資も含まれている。
今回の報道にある2000億円もこうしたものによって構成された総額であると考えられ、日本政府が国費で2000億円をポーンとフィリピン政府に支援するという話ではないと考えられる。本稿執筆の段階では外務省からの報道発表等がないため推測の域を出ないが、岸田総理によるフィリピンへの年間2000億円以上の支援とは、安倍政権によるフィリピン支援策の延長線上にあるということなのだろう。
問題はここからである。確かに安倍政権時代に表明したフィリピン支援は5年間であり、2022年までと考えれば本年からのものは次の5年間と考えることも可能である。しかし、この間に何が起きたのか？ 新型コロナショックである。そしてウクライナ紛争である。
日本を取り巻く状況、そして日本が直面する状況は大きく変わったのである。そうした状況を踏まえれば、日本政府としては、岸田政権としては、状況の変化に応じて政策を変更して然るべきであるし、政策を柔軟に使い分けることこそ政治家の役割、政権の役割のはずである。
程度の差こそあれ、世界各国でエネルギー高、食糧高等による生活費の高騰、パンデミック中に抑えられてきた需要が一気に噴出したことによるインフレ、急激な需要増に人の確保が追いつかない人手不足等に喘ぎ、高インフレ傾向にある諸国では金利の引上げの結果として住宅の賃料も値上がりして多くの国民は四苦八苦している。
例えば英国では、賃金上昇がインフレに追いつかない公的労働者によるストライキが続いている。こうした状況に対して、各国政府は様々な政策手段を用いて対応してきた。無論、全てが上手くいっているわけではないが、少なくとも状況の変化を踏まえた対応をしようとしている。
翻って日本はどうか、岸田政権はどうか。柔軟性に欠け、状況の変化を言うのは口ばかりで、政策的対応を伴っていない。「検討使」と揶揄されたように、人の話は一応聞いて検討はするものの、決めることはしない。それが増税だけは「毅然として」決断する。なぜかと言えば岸田総理は財務省の言いなりだから。ある意味、財務省のパペットだから。
そもそも岸田総理はこれといってやりたいことがない。やりたいことは総理になること、そして総理の地位に居続けること。
そんな総理は時として外務省の言いなりにもなる。彼は外務大臣だった当時、外務官僚からはすこぶる評判が良かったそうだ。なぜかと言えば、外務官僚の言うとおりに動いてくれるから。この時は外務省のパペットだったのだ。
外務官僚からすれば、安倍政権の時に決められて進められてきたことを主体的に変更するようなリスクのあることを積極的にやろうとは思わないだろう。無論、政権が、官邸が変更せよと指示してくるのならば別であるが、特段なければこれまでの経緯を説明して、継続してもらった方が楽である。
中身が空っぽで、パペットになってくれる岸田総理には状況の変化に応じてより良い政策を検討し、決定し、実行する能力、決断力に欠けているとしか言いようがない。
これまでやってきたからと言って、それがこれから先もずっと妥当な選択肢であるとは限らない。しかしそうしたことが岸田総理には分からないのだろう。それが今回のフィリピンに年間2000億円という話につながっていったということだろう。
これだけ危機的状況にあり、その状況も変化している中で、中身が空虚でパペットのような政治家という、最悪と言っていいような人材が総理に胡座をかいている。
取材・文/室伏謙一
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引用以上
上の文章は、共同通信社員によるものだが、電通の子会社である共同通信でさえ、岸田のばらまき一辺倒の安倍晋三継承路線を批判している。
岸田を、このまま首相の座に置けば、日本国家そのものが危うくなるという危機感がにじみ出ている。
増税と名のつかない形でステルス大増税を繰り返している岸田文雄に対して、自民党支持、保守系の寝ぼけた国民でさえ、やっと生活破壊の危機感を抱き始めたといえるだろう。
それが、今回の補選3連敗を呼んだことは間違いない。
1980年代3割だった租税国民負担は、現在5割になった。岸田は、さらに消費税を2倍にする計画だったのだ。
江戸時代、5公5民の負荷では、ほぼ必ず一揆が勃発した。
今の段階で、補選結果を受けて、ほぼ岸田の退陣は確定したと思われるが、次の上川陽子政権が、どれくらい民衆の側に立つ政策を打ち出すのか、今はまるで分からない。
これまで私が説明してきた二酸化炭素温暖化説のウソを、きちんと説明してくれる動画があったので紹介する。
キヤノングローバル戦略研究所の発信でありながら、ダボス会議やグーグルなどのエネルギー戦略に反したものになっているので、今後、ネットから排除される可能性もある。
かなり長い対話になっているので、最後まで視聴できる人は少ないかもしれない。
気候変動は太陽が原因か？
https://www.youtube.com/watch?v=13aFJ4TOmgw
シリーズ「脱炭素の正体をトコトン語る」①地球温暖化の科学
https://www.youtube.com/watch?v=TUnfdKY1OyQ
要点をかいつまむと、
① 地球上で人間活動の結果、二酸化炭素が増加しているのは事実だが、それが原因で人類活動に破局をもたらすほどの気候変動が起きているとする（ダボス会議の）主張はウソだ。
② 気候変動を測定している研究機関の大半は、自然な地球気温ではなく、都市近郊で「都市熱」＝工業・自動車・暖房など人間活動のエネルギー浪費を含む、気温上昇を測定している。
③ 地球気温を都市熱の影響を受けにくい都会から遠く離れた地域で測定すると、いわれているほどの大きな気候変動は起きていない。
④気候変動と二酸化炭素の関係の計算プロセスに、もっとも重要な太陽活動の影響について、歴史的な変動性が考慮されず、「太陽定数」という一定のエネルギー放射が前提になっているが、これは仮説にすぎず、科学的に証明されたものではない。
むしろ周期的な太陽活動によって、放出エネルギーに大きな変動があると考える必要がある。
⑤ 二酸化炭素の増加が地球気候に影響を与えるとしても、それは従来の理論より少なく、大半が樹林帯や海洋に吸収されるので、もしも二酸化炭素放出を規制するとするなら、やらなければならないことは、熱帯雨林などの樹林帯の巨大伐採をやめさせること、それに文明による、商業的夜間照明のような無益無駄な浪費を抑制することが必要で、化石燃料の廃止よりも重要である。
⑥ 二酸化炭素の役割は、決して気温上昇＝温暖化のような否定的なものばかりではなく、植物にとって有益であることが多い。
気温が上昇すれば、植物の活動が活性化し、二酸化炭素を吸収する力も大きくなる。植物は、二酸化炭素を吸収して、炭素循環サイクルのなかで自分の体を構成する。
植物体を腐朽させてメタンガス源にするより、人間活動の暖房などに利用した方が温暖化対策に有効。
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二酸化炭素脅威論が出てきたのは30年くらい前からだが、ユダヤ金融資本による次世代国連を目指した世界政治機関であるダボス会議が、これを政治的に利用して、化石燃料使用を廃止し、二酸化炭素を出さない原子力発電に切り替える必要を訴え始めた。
その中核となったのは、アルゴアとビルゲイツ、バフェットらユダヤ人である。
アルゴアは、「二酸化炭素が地球を温暖化させる」ことにより人類の未来が危うくなると訴え、ノーベル平和賞を受賞した。
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/hakusho/h20/html/j111c000.html
アルゴアとビルゲイツは、グレタ・トゥンベリという少女を国連に送り込んで化石燃料による二酸化炭素増加を激しく攻撃する演説をさせた。
https://www.youtube.com/watch?v=vtPnsH_ZdSA&ab_channel=%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%88UNICTokyo%EF%BC%89
ところが、グレタはスウェーデン人なのだが、ロスチャイルド家の家系で、アルゴアらと同じユダヤ人であり、やがて「温暖化防止に原発が必要」とゴアと同じ主張をするようになった。
https://www.youtube.com/watch?v=b6Lt-HrbDHA&ab_channel=ABEMAPrime%23%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%97%E3%83%A9%E3%80%90%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%91
アメリカへの往復も、化石燃料を浪費する航空機を拒否したのはよいが、ロスチャイルドと書かれた超高級大型ヨットを利用した。
化石燃料を廃止して原発電気に切り替えよと強く主張してノーベル平和賞を受賞したアルゴアは、オクシデンタルペトロリウム社という準メジャー・エネルギー企業のオーナーであり、祖父のアーマンドハマーが、ロシア革命に巨額の資金援助をした見返りに、東欧の世界最大級のウラン利権を確保した人物だった。
だから化石燃料使用禁止になり、原発電気オンリー社会がくれば、とてつもない利権を手中にできるわけだ。
またダボス会議で、ゴアとともに主宰となっているビルゲイツも、世界最大の新型原発資金提供者となっている。ビルゲイツは、自分の利益にならないことは絶対に手を出さない人物として知られる。バフェットも同じだ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/69839
ゲイツは、新型コロナ禍による世界的パンデミックを予言し、そして人類最大のワクチン投資者となり、凄まじい巨額の見返りを受けたといわれている。
上に挙げた二酸化炭素温暖論の虚構性は、私が過去に何十回もブログにしてきたものと、ほぼ同じ主張になっている。
確かに熊谷市や多治見市で、40度超の気温を体験した人たちには、「太陽活動の変動による気候変動の範囲から逸脱していない」という説明は納得できないかもしれない。
しかし逆に、気象専門家の多くが、現在、地球が江戸時代に現れたマウンダー小氷期（極小期）の再来に向かい、2030年から寒冷化が始まると予告しているのだ。
その影響は、すでに始まっているという。
https://www.sankei.com/article/20150717-64YWEYG3K5PNFIB2NNMDRR6ZTM/#:~:text=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%91%A8%E6%9C%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B,%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%82
異常気象の原因 2018年08月02日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828192.html
地球温暖化の虚偽 温暖化の本当の原因は原発温排水 2021年07月14日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html
異常気象、スーパーエルニーニョ＝暖冬というけれど…… 2023年11月06日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6084433.html
確かに熊谷市や多治見市の暑さは異常で耐えがたいものだが、この原因は、二酸化炭素増加による地球温暖化ではなく、名古屋市や東京都における夏期の都市熱（エアコンなど）が上昇気流を作り、それがダウンバーストすることで、凄まじい猛暑になるという説明の方に説得力がある。
つまり、名古屋や東京の無駄無益な熱浪費を抑制することで酷暑を防ぐことができる。だから、化石燃料否定による二酸化炭素抑制よりも、大都市の熱浪費、夜間照明のような無駄なエネルギーの抑制の方が大きな効果があるのだ。
だから、私は、通勤車両の熱エネルギー浪費対策として、自転車通勤インフラの整備を強く主張してきた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827911.html
何よりも、新自由主義における企業の金儲け思想によるエネルギー浪費をやめさせ、人間活動が最低限のエネルギーで「持続可能な未来」を作り出せるように人々の環境意識を変えて行く必要があるのだ。
もし、大都市圏に、新たに安全性の高い自転車専用通行システムが整備されたなら、公共交通機関や自家用車による通勤が力を失い、かなり多くの人々が自転車通勤に切り替える可能性が強い。
それが健康に直結し、健康保険予算を大きく削減できることが確実に思える。きっと人々が生き生きした健康な人生を謳歌できるようになると確信する。
国連代替機関としてキッシンジャー（弟子のクラウス・シュアブ）によって作られたダボス会議は、2020年「グレートリセット」という概念を公開した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88
これまで語られたことは、当たり障りのないキレイゴトばかりで、人畜無害であるかのように思わせる内容だが、その本質は違う。
これは並行して「SDGｓ」というプログラムも、グレートリセット思想の展開として提起されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99
これも、ありふれたキレイゴトがずらりと並んでいるが、よくよく読めば恐ろしい愚民化の強要ばかりなのだ。
人類史上最大最悪！、正真正銘の悪魔カルト 「SDGs」
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6104850.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html
民衆にコオロギ粉末を食べさせたり、WHO加盟国に「グローバルパンデミック条約」を締結させ、ワクチン接種に反対したり拒否した者を国家権力によって、強制排除させたり、強制接種させたりという内容が含まれている。
また、「スーパーシティ」という、人々を閉じ込めて、15分以上の移動を禁止する人間畜産施設の計画まで公開され、中国では、すでに雄安新区などで実現している。
習近平とビルゲイツは、兄弟のように親密な関係だといわれる。
そもそも、ダボス会議は、ユダヤ人特有の、凄まじい選民意識に満ちていて、世界中を自分たちの思惑に沿って「右向け右」と号令する組織なのである。
言い換えれば、ダボス会議は正真正銘のファッシストであり、ユダヤ人にホローコストをもたらし、自国民障害者40万人をガス室に送った、ナチズムの再来といってもいいと私は思う。
これは、ユダヤ教徒が、自分たちを「神に選ばれ、神と契約した民族」というもの凄い特権＝自意識を前提にして、世界中の民は、ユダヤ人のゴイム（家畜）でしかないというタルムードの思想に基づいたものなのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html
だから、ダボス会議は、世界人民をユダヤ人の家畜にするための組織である。ユダヤ人は人類で一番優秀なのだから、他の人々は従っていれば良いという傲慢が見え隠れしている。
彼らに異議を唱えることは許されない。ワクチンや二酸化炭素温暖化説を否定すれば、たちまちメディアから排除される。
メディアの正体は、グーグル、フェイスブックなど、すべてユダヤ人企業である。
そして、ビルゲイツらによる主張の隠された核心は、「人口削減」である。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html
今後、これを拒否したり否定する主張は、グーグルなどによってワクチン反対説と同じように排除されてゆくだろう。
ちなみに、私のブログは、グーグルで探してもタイトルを一字一句入れないと検索することができないようにされている。
ユダヤ人は、全体主義や独裁が大好きなのだ。
日銀植田の、低金利政策持続の発表を受けて、史上最悪クラスの円安が起きていて、輸入資材の暴騰が予想されている。
アメリカ高金利VS日本低金利は、世界の投資マネーが日本から逃げて、金利の高いアメリカに向かうことを意味していて、金利の低い日本円の相対的価値が下落してゆくことを意味している。
1ドル160円なら、日本円はドルの6割しか価値がない。我々は輸入小麦を、本来の水準よりも4割高く買わされるわけだ。
低金利政策の維持は、日本円の凋落を招くことが分かりきっているので、もしかしたら植田和男総裁は、経済のイロハも分からなくなった認知症なのかとも疑ったが、この人物は、日本の価値を下げて、アメリカの属国化させるためにユダヤ金融資本から送り込まれた経済工作員ではないかとさえ思った。
このまま円安が続けば、日本を支えてきた、トヨタやスズキやNTTや日立、キャノンなど、ほぼすべての大企業が、異常な安値でM＆Aの餌食にされるのは確実なのだ。
新日鉄がUSスチールを買収すると話題になっているが、このままでは、立場が逆になる。「買収されるのは、おまえだ！」と聞こえてくるようだ。
ユダヤ資本は、日本の有益産業の大規模な買収併合にかかったと思うべきだ。
https://www.ac-law.jp/manual/pdf18/pdf18-page022/
日銀、低金利維持 現行の0～0.1％程度 政策決定会合 2024/4/26 毎日
https://mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/020/035000c
日銀は26日、大規模な金融緩和策の転換後、初となる金融政策決定会合を開いた。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の0～0・1％程度とし、低金利政策を維持することを全会一致で決めた。日銀が目指す2％の物価上昇率に到達する可能性が高まるか、見極める必要があると判断した。金利の急騰リスクに備え、国債の買い入れは続ける方針を決めた。
（アマ註＝国債を際限なく発行して、その金で日本企業株を買い支え、株価を上げるというのがアホノミクスの核心なのだが、国債金利の負荷がひどく重くなるため利上げができなくなる仕組みであって、アメリカの利上げに追従できなくなる。これが円安の本当の原因である）
日銀は3月の前回会合で、マイナス金利を解除し、約17年ぶりの利上げを決めたばかりだ。今回の会合では急速に進む円安や企業の賃上げが、物価にどのような影響を与えているかなどを議論。サービス業などで価格転嫁が進み、基調的な物価上昇率が2％に向けて上昇するか、経済データなどを見極める必要があると判断し、追加利上げは見送った。
また、26日の会合後に日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。3カ月に1度改定しており、2024年度の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）上昇率の見通しは前年度比2・8％とし、1月時点（2・4％）から引き上げた。円安や原油価格上昇のほか、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」の増額を加味した。
25年度も1・9％（1月時点は1・8％）に上方修正した。今回初めて示した26年度は1・9％とし、日銀が物価安定目標として掲げる2％程度を向こう3年にわたって実現できる道筋を描いた。【浅川大樹】
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引用以上
円安が庶民生活に引き起こす惨禍としては、日本の食糧自給率が3割台なので、輸入小麦などが劇的に上がり、またたくさんのパン屋、麺類関連企業が倒産に追い込まれることだ。
我らが丸亀製麺も気楽に入店できなくなるかもしれない。その代わり海外進出が凄いことになりそうだ。輸出産業だけはウハウハなのである。
庶民の米食回帰が続くとしても、やがて米も不足するはずだ。国産米が売り切れた産直店も出てきた。
またローンで購入した住宅金利も、いずれ大幅に上がらざるをえないだろう。
これは庶民生活を直撃する、もっとも痛い出費になるだろう。
何もかも値上がりして行くのだが、なぜか給料だけは、巨大企業の内部留保530兆円の蔵に閉じ込められて決して上がらない。
日本銀行の金利据え置きで為替が大幅円安に、今後の金利の見通しと生活への影響 4/28(日)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6e2f2c9ae6b8f5b46bb542567f3072bacef15780
2024年4月26日に日銀から発表された当面の金融政策運営について、ほぼゼロ金利を維持することとなりました。金融緩和政策については、従来と変わらず日本国債を購入し、緩和を継続することとなりました。結果は急激な円安を招いています、これから日本の金利や物価は生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
■政策金利の据え置きの根拠
2024年4月26日に発表された「経済・物価情勢の展望（2024年4月」によると、物価上昇は2024年には2％台後半になる見通しだが、2025年と2026年には2％程度にとどまる見通しとあります。世間のニュースを見る限り、この点に注目が集まっているようですが、筆者はもう１つの理由にも注目しています。
それは、金融リスクです。直近3月にマイナス金利を解除したばかりで、１か月では金融市場における影響が行き渡ったとは言えません。金利を引き上げると、住宅ローンや企業の借入金利が上昇しますが、株価も下がる要因になります。
日本銀行が金利を上げるには、１つには物価が安定的に2％以上の上昇を複数年で続けること、もう１つは株式市場が上昇傾向にあることだと思われます。マイナス金利解除は、日常生活にほぼ影響のないレベルの金利引上げでした。
一方で、日経平均株価は41,000円から37,000円の間を行きかう展開で、やや下落基調です。日本を代表する株式指数である日経平均が順調に右肩上がりに推移していないと、現在の物価動向では金利を引き上げるに心もとないと考えても不思議ではありません。
既に金融緩和政策の１つであるETFを購入しないこととなっている点も、株価に影響を与えている可能性があり、今後は日銀による株式市場の下支えがないため、株式指数の上下動の幅が大きくなることも懸念されます。
■円安による物価上昇
日銀が金利据え置きを発表し直ちに反応したのは、円ドルの為替市場です。1ドル155円から158円に3円の円安となりました。下落率は1.9％ですが見覚えのない次元の円安になりつつあります。
小学校の社会科で学ぶように、日本は戦後の食生活の洋風化に伴い、食料品の輸入が多くなっています。また、採算のとれる価格で利用できるエネルギー資源に乏しいため、エネルギーも輸入に頼らざるを得ません。他にも医薬品、衣類、電子部品など日常生活に必要な様々なモノが輸入されています。
そのため、同じモノを輸入品価格が円安により高くなり、生活費を押し上げる可能性が高まります。円安による物価高が見込まれますから、今後2025年、2026年の物価水準が現時点（2024年4月）より高くなれば、金利引上げを留める理由はありません。
従って、リーマンショックやコロナショックのようなことが突発的に発生しなければ、遠くない日に金利を引上げることは既定路線のように思われる情勢です。
■物価上昇による家計余力の減少
円安で直ちに影響を受けるのは私たちの生活です。まず、海外旅行に行く敷居が高くなります。コロナ禍を耐えて、ようやく海外で羽を伸ばしたり、異文化で学ぶ機会を得ようと考えている家庭には支出が大きく増加します。
日常生活においても、円安による価格転嫁が行われると家計の余力が減り、場合によっては赤字になる家庭も出てくるでしょうから、生活困窮に陥る人もいるかもしれません。そういった意味では、給付金・定額減税一体措置はタイミングがよいという見方もできそうです。
物価が上昇することで、給与の実質的な価値が下落しますから、知らぬ間に給料が減らされていることになります。
■物価上昇による年金の実質減価
物価が上昇すると、給料だけでなく年金も目減りします。１つには、年金額が実質的に目減りしますから、預金、株式、投資信託など保有する金融資産が少ない高齢世帯は支出のやりくりに苦労する可能性があります。
また毎年改定される年金額は、物価上昇には追い付かないように設計されているため、支給される年金額が目減りします。
なかなか日の目を見なかったマクロ経済スライドが、ようやく本格的に機能することになりそうです。
■物価上昇による預金の実質減価
金融資産をたくさん持っている家庭でも、預貯金の目減りは大きな問題になりそうです。物価上昇が毎年2.5％だとすると、4年で10％、8年で22％円の価値が目減りします。騙されたわけでも無いのに、資産が毎年2.5％ペースで減少することなります。
虎の子の資産が、なすすべもなく減っていたことに、気が付くのは物価が1.5～2倍になったころでしょうか。物価上昇への対策として、うかつに金融商品を買わないように、注意しなければなりません。
■物価上昇後の金利引上げ
日銀は既に金利引上げまでの道のりを描いているでしょう。今の日銀の金融政策は、多少なりとも経済を学んだ者からすると、違和感なく理解できるわかりやすさがあります。わかりやすいがゆえに、プロの海外投資資金に翻弄されやすいとも言えますが、金融リテラシーを高めれば対策も打ちやすいと言えるでしょう。
守りの物価上昇対策は家計見直し、攻めの物価上昇対策は世界的な投資資金の波に合わせた銘柄物色と言えそうです。
短期的には、住宅ローン金利が据え置かれた点はあんしん材料と言えそうですが、これから毎月のように開催される金融政策決定会合に注目するといいでしょう。
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引用以上
安倍晋三は、政権の人気を狙って、株価を引き上げる目的で、指標株を日銀に無理矢理買わせ続けた。資金は国債を発行したせいで、日本の借金は莫大に膨張した。
これは「アベノミクス」と名付けられて、安倍が得意げに自慢したものだが、構想は、たぶん内閣参与だった高橋洋一らが考えたものだろう。
これは構想の段階から、浜矩子教授らによって「どうにもならないアホノミクス」と、激しく糾弾されていた。（11年前の文章であることに注意）
｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす! 浜矩子がアベノミクスに反対する理由 東洋経済オンライン編集部 2013/05/24
https://toyokeizai.net/articles/-/14072
前略
株高・円安は「景気回復」の結果ではない
――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？
アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。
ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。
しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。
このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。
――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？
私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。
メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。
安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。
この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。
結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。
しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。
痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。
――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？
1ドル＝100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。
私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。
「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。
「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。
株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性 浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その2）東洋経済オンライン編集部 2013/05/31
https://toyokeizai.net/articles/-/14155
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一部抜粋引用以上
本日の日経平均が約38000円ということで、円安になっても株価が上がってるから問題ないと信じている人も多いだろうが、はたして、この異様な株価は、円安による輸出業績向上を好感してのことなのだろうか？
https://media.monex.co.jp/articles/-/23896
実は、日本の輸出産業の多くが、とっくの昔に外国に移籍していることが知られている。製造業の海外生産比率は2018年段階で約4割だった。（現在は中国からの撤退が続いていて、やや減少、詳細データは以下）
https://www.digima-japan.com/knowhow/world/20335.php
2023/03/10 No.109いま日本の貿易に何が起こっているのか ～輸出主導型の脱空洞化戦略で債権取崩国への転落を防げ～
https://iti.or.jp/column/109
つまり、輸出産業の半分は、日本の為替レートなど関係ない。海外生産国のレートが問題なのだ。だから円安による恩恵など、あまり受けていないのである。
また、雇傭も大半が給与の安い外国人であり、日本人は物価高という悪影響だけを享受している。
結局、株高の理由は、産業構造や輸出向上など表向きだけで、実態は、外国人投資家によるマネーゲームでしかないのだ。
マネーゲームの先には、トヨタやスズキ、キャノンの買収が見えていると考えるべきだと思う。トヨタが、どんなに防衛策を固めても、日本円の価値がドルの半分に下がったならM＆Aを避ける手段など存在しなくなる。
つまり、日本総ぐるみで、世界最大のマネーを確保しているユダヤ金融資本に買い占められると考えるべきだろう。
こんな恐ろしい想定などするメディアは存在しない。日本が日本ではなく、アメリカの貧しい一州にすぎなくなるのだから。いわば、アメリカの奴隷国家になるのだから。
私は、安倍晋三がアホノミクスを実行して、日本の国債債務を1300兆円にした本当の理由は、日本国をアメリカに献上する目的が隠れていたのではないかと思うようになっている。
最初から計画的に、日本を売国する目的があったとしか思えないのだ。
もし、日本に対する愛国心がカケラでもあったなら、構造的に日本円の価値を下げるアベノミクスなど行うはずがなかった。
最底辺の労働者の生活を豊かにし、需要を喚起するために、景気を阻害してきた消費税を廃止していたはずだが、安倍晋三は逆に、取り返しのつかないほどの消費大増税を行ったのだ。
岸田文雄は安倍に輪をかけて凄まじい日本経済破壊を実行しようとしている。もしも、今回の補選で勝っていたなら、6月に解散総選挙を行い、結果勝てれば、消費税を19％に引き上げるという思惑が暴露されている。
二倍にしないのが、嫌らしいごまかし一辺倒の岸田らしいところだ。
だが、たぶん上川陽子政権に移行するだろう。
上川は凄まじいエリート意識、選民主義の権化だが、岸田に比べて能力が高いので、アホノミクス、日銀路線の愚かさなど理解していると思う。
日中戦争についても、岸田のような優柔不断な事なかれ主義ではなく、直接戦闘に進むと予想する。それは17名死刑執行の姿勢を見れば分かる。
ユダヤ金融資本の狙いは、日中戦争を引き起こし、膠着した戦線で大量の兵器を浪費して、兵器産業を儲けさせてくれるウクライナのような戦場に、日本を変えることだと思う。日本人の命と兵器を浪費させるのだ。
戦争を長くやればやるほど、ユダヤ金融資本は世界中の富を独占できるのである。ウクライナ戦争が容易に片付かないのは、日米欧の援助している兵器の消耗を、できるかぎり大きくしたいという思惑だろう。